有価証券報告書-第35期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	921,352千円		954,734千円
貸倒引当金	114,790		130,232
賞与引当金	6,301		5,870
棚卸資産	7,078		4,546
減損損失	25,924		23,645
その他	15,903		16,992
繰延税金資産小計	1,091,348		1,136,022
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△921,352		△954,734
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△169,996		△181,287
評価性引当額小計	△1,091,348		△1,136,022
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,243		△5,212
連結子会社の時価評価差額	-		△7,610
繰延税金負債合計	△5,243		△12,823
繰延税金負債の純額	△5,243		△12,823

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	117,395	65,484	77,749	-	37,531	623,190	921,352
評価性引当額	△117,395	△65,484	△77,749	-	△37,531	△623,190	△921,352
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	75,728	80,032	-	38,453	59,132	701,387	954,734
評価性引当額	△75,728	△80,032	-	△38,453	△59,132	△701,387	△954,734
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更による当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)への影響は軽微であります。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。