有価証券報告書-第29期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	623,401千円		576,487千円
貸倒引当金	5,563		4,588
返品調整引当金	2,730		2,079
賞与引当金	6,850		5,581
たな卸資産	2,994		3,177
ソフトウエア	378		2,852
債務保証損失引当金	123,756		17,732
その他	8,872		5,555
繰延税金資産小計	774,546		618,055
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△576,079
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△38,036
評価性引当額小計(注)1	△760,851		△614,116
繰延税金資産合計	13,695		3,939

(注)1.評価性引当額が、146,735千円減少しております。この減少の主な内容は、子会社において債務保証引当金を戻入れたことにより、将来減算一時差異が減少したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	33,698	116,045	32,821	32,298	28,155	333,467	576,487
評価性引当額	△33,698	△116,045	△32,821	△32,298	△27,839	△333,375	△576,079
繰延税金資産	-	-	-	-	316	91	408

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9 %		30.6 %
(調整)
住民税均等割	4.7		0.6
評価性引当額	△78.0		△28.1
のれん償却額	23.8		3.6
連結調整による影響額	△3.7		-
その他	△3.4		4.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△25.7		11.2