有価証券報告書-第24期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
前連結会計年度において営業損失103,922千円、当期純損失103,250千円を計上し、債務超過の状態となっており、当連結会計年度においても、営業損失97,871千円、当期純損失150,126千円を計上したため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
なお、平成26年3月には第三者割当増資の実施によって資本を増強したことにより、当連結会計年度末においては、債務超過の状態は解消されております。
そこで今後に向け当社グループは、下記対策を講じ、当該状況の解消又は改善に向けて努めてまいります。
① 既存事業における安定した収益の確保と収益力の強化
既存事業においては、安定した売上を確保し、徹底した固定費削減によって収益性を改善することで、早期に営業利益黒字化を達成することが最大の課題であると認識しております。
ⅰ.決済代行事業
決済代行事業におきましては、従来から安定的に売上を計上している決済代行サービスを中核として、公共料金や家賃、保険料、割賦販売の分割支払いほか、生活に密着し、かつ毎月の月額サービスが見込まれる自動口座振替及びコンビニ決済の分野、また、新たな決済支払いの分野を開拓するとともに、店舗カード決済、電子マネー決済等の新機能の付加を行い、本事業の売上規模の拡大を図ってまいります。
ⅱ.旅行事業
旅行事業におきましては、営業活動の強化により、当社独自のオーダーメイド旅行、国内・海外業務渡航の手配業務、学術渡航の企画販売及び手配業務の売上増加を図ってまいります。新規顧客やリピーターを増やし、安定した収益基盤を構築してまいります。
② 新規事業の創設
新規事業による新たな収益基盤の構築を図るべく、戦略的事業提携及びM&Aも含めた新規事業の創設を進めてまいります。既存事業以外の新たな事業領域への参入を積極的に実行し、当事業を決済代行事業、旅行事業に続く、コア事業の一つとして成長させてまいります。
③ 資本政策の促進
当社は、平成26年3月27日付で増資を実行し、同日付で行使価額総額750,049千円分の権利を付与した新株予約権を発行しており、翌日の平成26年3月28日には短期借入金181,000千円の全額返済をしております。今後も新株予約権の行使促進等を含めた資本政策の実施を検討してまいります。
しかし、これらの対応策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。