四半期報告書-第25期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(4)重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において営業損失97,871千円、当期純損失150,126千円を計上し、当第1四半期連結累計期間におきましても、営業損失26,630千円、四半期純損失28,349千円を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
そこで今後に向け当社グループは、下記対策を講じ、当該状況の解消又は改善に向けて努めてまいります。
① 既存事業における安定した収益の確保と収益力の強化
既存事業においては、安定した売上を確保し、徹底した固定費削減によって収益性を改善することで、早期に営業利益黒字化を達成することが最大の課題であると認識しております。
ⅰ.決済代行事業
決済代行事業におきましては、従来から安定的に売上を計上している決済代行サービスを中核としつつ、新たな決済支払いの分野を開拓し、本事業の売上規模の拡大を図ってまいります。
ⅱ.旅行事業
旅行事業におきましては、営業活動の強化により、当社独自のオーダーメイド旅行、国内・海外業務渡航の手配業務、学術渡航の企画販売及び手配業務の売上増加を図ってまいります。新規顧客やリピーターを増やし、安定した収益基盤を構築してまいります。
② 新規事業の創設
新規事業による新たな収益基盤の構築を図るべく、戦略的事業提携及びM&Aも含めた新規事業の創設を進めてまいります。戦略コンサルティング事業を始めとし、既存事業以外の新たな事業領域への参入を積極的に実行し、当事業を決済代行事業、旅行事業に続く、コア事業の一つとして成長させてまいります。
③ 資本政策の促進
当社は、今後も新株予約権の行使促進等を含めた資本政策の実施を検討してまいります。
しかし、これらの対応策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。