四半期報告書-第28期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におきましては、当社の連結子会社である株式会社マードゥレクス及び株式会社ジヴァスタジオが牽引している「通信販売事業」において、新商品発売に向けたプロモーション強化及び海外ECサイトへの積極的な展開を推進いたしました。
この結果、売上高は不採算事業からの撤退により連結子会社が6社から3社となり、2,536,474千円(前年同四半期比2,559千円増)と前年同四半期に比べ微増に留まりました。一方損益面については、営業利益は31,032千円(前年同四半期は195,804千円の営業損失)、経常利益は37,548千円(前年同四半期は194,658千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,414千円(前年同四半期は268,294千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)と黒字化となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間におきましては、当社が営む「コンサルティング事業」、パス・トラベル株式会社が営む「旅行事業」、株式会社マードゥレクス及び株式会社ジヴァスタジオが営む「通信販売事業」の3つの報告セグメントにより構成されております。
①コンサルティング事業
当第3四半期連結累計期間におきましても、引き合いがございませんでした。
②旅行事業
当第3四半期連結累計期間におきましては、手配旅行における業務渡航や個人旅行の売上が増加したものの、個人旅行に占める国内旅行比率の上昇等による利益率の減少及び新規取り組みにおける広告宣伝費の増加により、売上高は250,155千円(前年同四半期比13,590千円増)、営業損失は2,203千円(前年同四半期比979千円減)となりました。
③通信販売事業
当第3四半期連結累計期間におきましては、主にアリババグループが主導する中国のインターネット通販最⼤の商戦日「11月11日:独身の日」に旗艦店を通じて参画したこと及び販管費の削減により、売上高は2,287,662千円(前年同四半期比28,519千円増)、営業利益は148,874千円(前年同四半期は15,957千円の営業損失)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当社グループは、第1四半期連結会計期間において新経営体制に移行しましたが、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
①早期の黒字化及び成長資金の確保
既存事業において収益の柱を確立して早期に黒字化を達成し、次なる成長資金を確保できる体制を構築いたします。
②コーポレートガバナンス及び開示体制の強化
コンプライアンスの徹底をより一層充実させ、内部管理体制の強化、コーポレートガバナンスの強化、IR・PRの積極的な開示体制の強化に取り組んでまいります。
③経営資源の確保
当社グループは、人的・資金的なリソースが必ずしも十分とは言えない状況ではありますが、今後も継続して充実を図ってまいります。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の金額は、13,132千円であります。
(5)主要な設備の状況
該当事項はありません。
(6)重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において営業損失246,299千円、親会社株主に帰属する当期純損失987,647千円を計上し、当第3四半期連結累計期間におきましては、営業利益31,032千円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,414千円を計上しているものの、前連結会計年度まで継続して多額の営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
そこで今後に向け当社グループは、下記対策を講じ、当該状況の解消又は改善に向けて努めてまいります。
詳細につきましては、「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項 継続企業の前提に関する事項」に記載しております。