- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループでは、気候変動に関する今後の戦略についてRCP(代表的濃度シナリオ)及びSSP(共通社会経済シナリオ)をベースに以下のようなシナリオ分析を行いました。
| 事業セグメント | リスク | 機会 |
| 移行リスク | 全般 | ・CO2排出量規制の強化及び炭素税増額による経済活動に与えるリスク・プラスチック素材使用規制による代替素材高騰、不足のリスク・気候変動に対応した商品開発への投資負担増加のリスク・エネルギー資源の高騰による消費財の需要低下のリスク | ・自然環境の変化に伴い、新しい領域における消費財やサービスに対する個人需要の増加・サステナビリティの対策としての新しい公共財及び公共サービスの需要の拡大 |
| コスメ事業 | ・気温上昇に対応した商品開発へのシフトの遅れによる機会損失の発生 | ・気温上昇に対応した新商品の開発による販売機会の拡大 |
| ビューティ&ウェルネス事業 | ・自然環境の変化に伴う社会的需要の変化から生じる在庫リスクや投資リスク | ・自然環境の変化に伴う新たな消費財についてニーズの発生と市場の拡大 |
| 再生医療関連事業 | ・生産過程における電力コスト等の高騰による製造原価の上昇 | ・自然環境変化による感染症の増加に対する新しい医療方法及び医薬品の開発に伴う再生医療分野のニーズの増加 |
| サステナブル事業 | ・海洋温度の上昇による近海の養殖産業がダメージを受けることによる市場の減少 | ・CO2削減についての世界的ニーズの一層の増加に対する効果的なソリューションの提供 |
| インベストメント事業 | ・低炭素社会実現のために再生エネルギー業界への参入者が増加することによって生じる業者間競争の激化とそれに伴う電力市場価格の低下 | ・低炭素社会移行における、再生エネルギー市場の一層の拡大 |
| 事業セグメント | リスク | 機会 |
| 物理的リスク | 全般 | ・自然災害によるサプライチェーンの分断による生産活動の停滞・気温上昇による病原体媒介生物の生態変化に伴う感染症の蔓延の影響による生産活動の低下及び販売機会の減少 | ・自然災害の発生に対する予知・予防・復興に対するニーズに伴う新たな市場の創出・長期的な気温上昇に対する根本的対策としてのCO2削減のソリューションへのニーズ拡大 |
| コスメ事業 | ・自然災害の影響による原材料供給の停止、製造原価上昇による販売数減少 | ・サプライチェーン分断により生じた需給アンバランス状況 |
| ビューティ&ウェルネス事業 | ・自然災害によるサプライチェーンの分断や混乱から生じる商品仕入の中断並びに遅延、仕入価格の高騰 | ・異常気象に対応する商品市場のニーズの拡大による販売機会の拡大(防災グッズ、熱中症対策グッズ等) |
| 再生医療関連事業 | ・自然災害の影響による原材料、水資源供給の停止による生産の中断及び停滞 | ・気温上昇による健康被害や感染症対策に伴う医療並びに医薬品市場の拡大 |
| サステナブル事業 | ・海水温度の上昇により「kaginowa」プロジェクトの原材料となる海藻の収穫低下による生産の減少もしくは中断 | ・GHG削減へのソリューション「Kaginowa」プロジェクトの事業展開の拡張 |
| インベストメント事業 | ・大雨や洪水といった自然災害による再生エネルギー施設への被害による再生エネルギー施設の稼働の停止 | ・自然災害の増加に伴う一層の再生エネルギー施設拡大のニーズの高まり |
④ 指標及び目標
当社グループでは、気候変動に関する当面の中長期的な目標を以下のように設定し、その進捗については随時開示する方針です。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「コスメ事業」は、連結子会社である株式会社マードゥレクスにおきまして、「エクスボーテEX:BEAUTE」ブランド化粧品を中心とした事業を展開しております。
「ビューティ&ウェルネス事業」は、連結子会社である株式会社ジヴァスタジオにおきまして、「美と健康」をキーワードとした商品の企画開発及びTVショッピングを中心にカタログ・Web・店頭販売まで幅広いチャネルによる事業を展開しております。
2026/06/25 10:39- #3 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(パス株式会社)、子会社5社及び関連会社1社により構成されており、コスメ事業及びビューティ&ウェルネス事業を主たる業務としております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
2026/06/25 10:39- #4 事業等のリスク
(1) 市場リスク
近年、コスメ事業及びビューティ&ウェルネス事業において、IT技術の進歩により、同一商品の価格比較が容易に可能になったため、価格競争は厳しい状況となっております。付加価値の高いサービスを提供することに努めておりますが、予想を超える市場環境の変化や価格下落圧力を受けた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) オペレーションリスク
2026/06/25 10:39- #5 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、主たる事業であるコスメ事業、ビューティー&ウェルネス事業、再生医療関連事業、サステナブル事業、マーケット・エクスパンション事業及びAI・テクノロジー事業において、卸売業者・小売業者、消費者に対して、化粧品等を販売しております。また、インベストメント事業において、保有不動産の賃貸を行い、その対価として顧客より不動産賃貸料を得ております。
イ.卸売業者・小売業者向け販売(BtoB)
2026/06/25 10:39- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、販売経路により、卸売業者・小売業者向け販売(BtoB)と消費者向け販売(BtoC)にコスメ事業及びビューティ&ウェルネス事業、再生医療関連事業、サステナブル事業、マーケット・エクスパンション事業、AI・テクノロジー事業、インベストメント事業の売上を区分しており、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/25 10:39- #7 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| コスメ事業 | 15 |
| ビューティ&ウェルネス事業 | 11 |
(注)1.従業員数には、受入出向者を含め、出向者及び臨時従業員は含まれておりません。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属している者であります。
- #8 戦略、気候変動（連結）
当社グループでは、気候変動に関する今後の戦略についてRCP(代表的濃度シナリオ)及びSSP(共通社会経済シナリオ)をベースに以下のようなシナリオ分析を行いました。
| 事業セグメント | リスク | 機会 |
| 移行リスク | 全般 | ・CO2排出量規制の強化及び炭素税増額による経済活動に与えるリスク・プラスチック素材使用規制による代替素材高騰、不足のリスク・気候変動に対応した商品開発への投資負担増加のリスク・エネルギー資源の高騰による消費財の需要低下のリスク | ・自然環境の変化に伴い、新しい領域における消費財やサービスに対する個人需要の増加・サステナビリティの対策としての新しい公共財及び公共サービスの需要の拡大 |
| コスメ事業 | ・気温上昇に対応した商品開発へのシフトの遅れによる機会損失の発生 | ・気温上昇に対応した新商品の開発による販売機会の拡大 |
| ビューティ&ウェルネス事業 | ・自然環境の変化に伴う社会的需要の変化から生じる在庫リスクや投資リスク | ・自然環境の変化に伴う新たな消費財についてニーズの発生と市場の拡大 |
| 再生医療関連事業 | ・生産過程における電力コスト等の高騰による製造原価の上昇 | ・自然環境変化による感染症の増加に対する新しい医療方法及び医薬品の開発に伴う再生医療分野のニーズの増加 |
| サステナブル事業 | ・海洋温度の上昇による近海の養殖産業がダメージを受けることによる市場の減少 | ・CO2削減についての世界的ニーズの一層の増加に対する効果的なソリューションの提供 |
| インベストメント事業 | ・低炭素社会実現のために再生エネルギー業界への参入者が増加することによって生じる業者間競争の激化とそれに伴う電力市場価格の低下 | ・低炭素社会移行における、再生エネルギー市場の一層の拡大 |
- #9 指標及び目標、気候変動（連結）
| 事業セグメント | リスク | 機会 |
| 物理的リスク | 全般 | ・自然災害によるサプライチェーンの分断による生産活動の停滞・気温上昇による病原体媒介生物の生態変化に伴う感染症の蔓延の影響による生産活動の低下及び販売機会の減少 | ・自然災害の発生に対する予知・予防・復興に対するニーズに伴う新たな市場の創出・長期的な気温上昇に対する根本的対策としてのCO2削減のソリューションへのニーズ拡大 |
| コスメ事業 | ・自然災害の影響による原材料供給の停止、製造原価上昇による販売数減少 | ・サプライチェーン分断により生じた需給アンバランス状況 |
| ビューティ&ウェルネス事業 | ・自然災害によるサプライチェーンの分断や混乱から生じる商品仕入の中断並びに遅延、仕入価格の高騰 | ・異常気象に対応する商品市場のニーズの拡大による販売機会の拡大(防災グッズ、熱中症対策グッズ等) |
| 再生医療関連事業 | ・自然災害の影響による原材料、水資源供給の停止による生産の中断及び停滞 | ・気温上昇による健康被害や感染症対策に伴う医療並びに医薬品市場の拡大 |
| サステナブル事業 | ・海水温度の上昇により「kaginowa」プロジェクトの原材料となる海藻の収穫低下による生産の減少もしくは中断 | ・GHG削減へのソリューション「Kaginowa」プロジェクトの事業展開の拡張 |
| インベストメント事業 | ・大雨や洪水といった自然災害による再生エネルギー施設への被害による再生エネルギー施設の稼働の停止 | ・自然災害の増加に伴う一層の再生エネルギー施設拡大のニーズの高まり |
④ 指標及び目標
当社グループでは、気候変動に関する当面の中長期的な目標を以下のように設定し、その進捗については随時開示する方針です。
- #10 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円) |
| 東京都渋谷区 | コスメ事業 | 工具、器具及び備品 | 637 |
| 兵庫県尼崎市 | 再生医療関連事業 | 建物及び構築物 | 9,786 |
当社グループは、会社単位を基準として資産のグルーピングを行っております。
コスメ事業、サステナブル事業及び再生医療関連事業については収益性の低下に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物9,786千円、工具、器具及び備品1,236千円であります。
- #11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
(1)変更の理由
当社グループは、2024年11月26日付「第三者割当による新株式の発行(現物出資(デッド・エクイティ・スワップ及び不動産)、第16回乃至第19回新株予約権の発行並びに新株予約権の買取契約の締結に関するお知らせ」の通り運転資金や木質バイオマス発電への投資資金、コスメ事業における新規商品開発、仕入資金及びプロモーション費等を目的とした資金調達を実施いたしました。また2025年3月18日付「第16回乃至19回新株予約権の資金使途変更に関するお知らせ」により、インベストメント事業における事業用不動産への投資資金確保のために資金使途の一部を変更いたしました。
しかしながら、当新株予約権の発行を決議した時点の目論見に比して、株価が著しく低迷し、当新株予約権の行使がスムーズになされない状況が継続したことから、2026年2月26日付「第16回乃至第21回新株予約権の取得および消却に関するお知らせ」における記載の通り、2026年2月26日開催の取締役会において、それらすべてについての取得及び消却を決議し、2026年3月5日に消却を完了いたしました。従いまして、下記変更後については、消却日までの資金使途実績について記載しております。なお変更箇所は下線で示しております。
2026/06/25 10:39- #12 研究開発活動
6【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発費は23,655千円であり、主な内容はコスメ事業における研究開発費6,676千円、ビューティ&ウェルネス事業における研究開発費8,561千円、サステナブル事業における研究開発費1,487千円、再生医療関連事業における研究開発費4,587千円及びAI・テクノロジー事業における研究開発費2,342千円であります。
2026/06/25 10:39- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
③ 事業ドメインの戦略的シフトによる資本効率の最大化
当社グループが確実な業績反転を遂げ、持続的な企業価値向上を実現するためには、単なる規模の拡大を追うのではなく、投下資本利益率(ROIC)の向上と資本効率の最大化が不可欠であると認識しております。この認識に基づき、コスメ事業、ビューティ&ウェルネス事業を中心に既存事業の収益構造を徹底的に筋肉質化し、そこから安定的に創出された営業キャッシュ・フローを原資として、確実な市場拡大の波を捉える電力及び計算資源インフラ等を対象とするインベストメント事業、および再生医療関連事業の構築に挑戦します。これらの領域への事業投資にあたっては、上場会社としてのガバナンスを厳格に機能させ、経営の継続性を担保する適切な投資上限(ハードルレート)やステージ・ゲート制を導入いたします。また、自社バランスシートを過大に膨らませないアセットライトな財務マネジメントのもとで、経営資源の徹底的な「選択と集中」を図り、株主の皆様の信頼に足りる強靭かつ持続可能な成長モデルを確立いたします。
④ 変革を支え、攻めの経営戦略を可能にする資本政策の機動的展開
2026/06/25 10:39- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
かかる経済環境において、当社グループでは、中期経営計画において『100年先も、人と地球に、美と健康を』を企業ミッションとして取り組み、また社会貢献価値が高く、高収益が期待できる事業を早期に確立し、持続的な高成長を実現していくことを当社グループの目標として掲げました。また中長期的スパンにおける企業価値の最大化を最優先課題とし、その課題を実現するため、従来からの中核事業の再構築、そして成長が期待される事業領域への事業展開を策定し、数値目標を設定いたしました。
当社グループの中核事業であるコスメ事業においては、従来の顧客に加え、新規顧客を獲得するため、従来からの商品ラインナップに加え、オールシーズンの需要が見込まれる新ブランド『NOWL』シリーズをリリースし、当社グループ商品の需要拡大を推進いたしました。かかる施策の結果、前連結会計年度と比較し、コスメ事業の売上高は18.8%増加いたしました。しかしながら、新商品販売開始に伴う広告宣伝費並びに販売促進費などの販売費の先行投資による売上拡大効果が、当初の想定を下回り、計画していた損益分岐点まで至らなかったことにより、収益面においては、前連結会計年度と比較して、大幅に悪化することになりました。
もう一方の中核事業であるビューティ&ウェルネス事業では、販売商品に占める自社ブランド商品の比率を高めることにより、収益性の向上を図るとともに、新たな販売チャネルとして、顧客へのダイレクト販売を開始いたしました。しかしながら戦略商品と位置づけていた新商品の販売に時間を要したことによる機会損失の影響が大きく、売上高は前連結会計年度を下回る結果となりました。費用面においては、新たな販売チャネルの拡大の推進に伴う広告宣伝費や販売促進費等の販売費が増加したことから、販売費及び一般管理費が前連結会計年度比において、12.3%増加し、結果的に前連結会計年度に計上していた営業利益は営業損失に転じました。
2026/06/25 10:39- #15 重要な契約等（連結）
1.取得、消却を行う理由
当社は、2024年12月12日に第16回乃至第19回新株予約権の合計316,126個、並びに2025年12月1日に第20回及び第21回新株予約権の合計530,000個の本新株予約権を発行し、その後、本新株予約権は2026年2月26日までに100,200個(第16回23,300個、第19回26,200個、第20回50,700個)が行使されました。第16回及び第19回の行使により、当社として合計562百万円の資金調達を実現し、コスメ事業及びビューティー&ウェルネス事業の新規商品開発、仕入資金及びプロモーション費用として157百万円、木質バイオマス発電への投資資金として133百万円、運転資金として106百万円、連結子会社への貸付金合計101百万円、AIによる画像処理技術及びロボティクス技術並びにマーケット・エクスパンション事業への投資資金として合計65百万円を充当しております。また、第20回の行使により、当社として合計312百万円の資金調達を実現し、第1回無担保普通社債の一部償還に262百万円、ビットコインの購入に10百万円、発行費用に10百万円を充当し、29百万円は未充当となっております。
当社が本新株予約権を発行した目的は、今後の新たな事業展開と業容の拡大に向けて、迅速な資金調達にあることに加え、機動的に資金調達を行うことができるようにすることにありました。
2026/06/25 10:39- #16 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
- コスメ事業及びビューティ&ウェルネス事業領域における高付加価値戦略への転換
コスメ事業においては、ブランド価値の再定義と最適化されたメディアミックス戦略により、潜在顧客へのアプローチを劇的に強化し、新規顧客層の飛躍的な拡大を図ります。また同時にCRM(顧客関係管理)の高度化を通じてロイヤルカスタマーへの育成を促進し、新規獲得と継続利用が相互に循環する高収益なリピートビジネスモデルを構築してまいります。一方、ビューティ&ウェルネス事業においては、これまでの成功事例を背景とした独自のマーケティング手法を深化させ、市場のトレンドを先取りする自社開発商品を連続投入いたします。機動的なブランド戦略を展開することで、未開拓市場への浸透と既存顧客の深堀りを同時に実現し、グループ全体の持続的な成長を牽引する柱へと進化させてまいります2026/06/25 10:39
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
