- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループでは、気候変動に関する今後の戦略についてRCP(代表的濃度シナリオ)及びSSP(共通社会経済シナリオ)をベースに以下のようなシナリオ分析を行いました。
| 事業セグメント | リスク | 機会 |
| サステナブル事業 | ・海洋温度の上昇による近海の養殖産業がダメージを受けることによる市場の減少 | ・CO2削減についての世界的ニーズの一層の増加に対する効果的なソリューションの提供 |
| インベストメント事業 | ・低炭素社会実現のために再生エネルギー業界への参入者が増加することによって生じる業者間競争の激化とそれに伴う電力市場価格の低下 | ・低炭素社会移行における、再生エネルギー市場の一層の拡大 |
| 事業セグメント | リスク | 機会 |
| サステナブル事業 | ・海水温度の上昇により「kaginowa」プロジェクトの原材料となる海藻の収穫低下による生産の減少もしくは中断 | ・GHG削減へのソリューション「Kaginowa」プロジェクトの事業展開の拡張 |
| インベストメント事業 | ・大雨や洪水といった自然災害による再生エネルギー施設への被害による再生エネルギー施設の稼働の停止 | ・自然災害の増加に伴う一層の再生エネルギー施設拡大のニーズの高まり |
④ 指標及び目標
当社グループでは、気候変動に関する当面の中長期的な目標を以下のように設定し、その進捗については随時開示する方針です。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、2026年3月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社RIDO Stockの解散を決議し、2026年3月31日付で、解散いたしました。なお、同社は現在清算手続中であります。
「インベストメント事業」は、当社におきまして、再生可能エネルギーの事業用地を中心とした不動産の取得、賃貸及び仲介、再生エネルギー事業への出資、カーボンクレジット及びボランタリークレジットの創出、仕入及び販売等を行っております。
「AI・テクノロジー事業」は、連結子会社である株式会社三和製作所におきまして、AIによる画像技術とロボテックス技術を活用した産業機器の開発及び製造、放射能測定機器の開発及び製造、高放射能物質除去用機材の開発及び製造を行っております。
2026/06/25 10:39- #3 事業の内容
連結子会社である株式会社RIDO Stockにおきましては、ライブアドテック(注1)を中心としたマーケット・エクスパンション事業(注2)を行っておりました。しかしながら、同事業につきましては、2026年3月26日開催の取締役会において、廃止及び同事業を担っていた株式会社RIDO Stockの解散を決議し、2026年3月31日付で、同社は解散し、現在清算手続中であります。
(6)インベストメント事業
当社におきましては、インベストメント事業として、再生可能エネルギーの事業用地を中心とした不動産の取得、賃貸及び仲介、再生可能エネルギー事業への出資、カーボンクレジット及びボランタリークレジットの創出、仕入及び販売等を行っております。
2026/06/25 10:39- #4 事業等のリスク
(6) 事業戦略リスク
コスメ事業、ビューティ&ウェルネス事業、再生医療関連事業及びインベストメント事業においては、競合企業が存在しております。日々、競合企業との差別化に努めておりますが、今後競合企業との競争が激化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また当社グループは市場環境や将来的事業環境について総合的な分析のもとに事業計画を策定しておりますが、偶発的事象の発生や顧客嗜好変化などの市場ニーズの変動、あるいは技術革新による新製品や代替品の登場などにより、当初の予測と乖離が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/25 10:39- #5 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、主たる事業であるコスメ事業、ビューティー&ウェルネス事業、再生医療関連事業、サステナブル事業、マーケット・エクスパンション事業及びAI・テクノロジー事業において、卸売業者・小売業者、消費者に対して、化粧品等を販売しております。また、インベストメント事業において、保有不動産の賃貸を行い、その対価として顧客より不動産賃貸料を得ております。
イ.卸売業者・小売業者向け販売(BtoB)
2026/06/25 10:39- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、販売経路により、卸売業者・小売業者向け販売(BtoB)と消費者向け販売(BtoC)にコスメ事業及びビューティ&ウェルネス事業、再生医療関連事業、サステナブル事業、マーケット・エクスパンション事業、AI・テクノロジー事業、インベストメント事業の売上を区分しており、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/25 10:39- #7 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| マーケット・エクスパンション事業 | 2 |
| インベストメント事業 | 1 |
| AI・テクノロジー事業 | - |
(注)1.従業員数には、受入出向者を含め、出向者及び臨時従業員は含まれておりません。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属している者であります。
- #8 戦略、気候変動（連結）
当社グループでは、気候変動に関する今後の戦略についてRCP(代表的濃度シナリオ)及びSSP(共通社会経済シナリオ)をベースに以下のようなシナリオ分析を行いました。
| 事業セグメント | リスク | 機会 |
| サステナブル事業 | ・海洋温度の上昇による近海の養殖産業がダメージを受けることによる市場の減少 | ・CO2削減についての世界的ニーズの一層の増加に対する効果的なソリューションの提供 |
| インベストメント事業 | ・低炭素社会実現のために再生エネルギー業界への参入者が増加することによって生じる業者間競争の激化とそれに伴う電力市場価格の低下 | ・低炭素社会移行における、再生エネルギー市場の一層の拡大 |
- #9 指標及び目標、気候変動（連結）
| 事業セグメント | リスク | 機会 |
| サステナブル事業 | ・海水温度の上昇により「kaginowa」プロジェクトの原材料となる海藻の収穫低下による生産の減少もしくは中断 | ・GHG削減へのソリューション「Kaginowa」プロジェクトの事業展開の拡張 |
| インベストメント事業 | ・大雨や洪水といった自然災害による再生エネルギー施設への被害による再生エネルギー施設の稼働の停止 | ・自然災害の増加に伴う一層の再生エネルギー施設拡大のニーズの高まり |
④ 指標及び目標
当社グループでは、気候変動に関する当面の中長期的な目標を以下のように設定し、その進捗については随時開示する方針です。
- #10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
(1)変更の理由
当社グループは、2024年11月26日付「第三者割当による新株式の発行(現物出資(デッド・エクイティ・スワップ及び不動産)、第16回乃至第19回新株予約権の発行並びに新株予約権の買取契約の締結に関するお知らせ」の通り運転資金や木質バイオマス発電への投資資金、コスメ事業における新規商品開発、仕入資金及びプロモーション費等を目的とした資金調達を実施いたしました。また2025年3月18日付「第16回乃至19回新株予約権の資金使途変更に関するお知らせ」により、インベストメント事業における事業用不動産への投資資金確保のために資金使途の一部を変更いたしました。
しかしながら、当新株予約権の発行を決議した時点の目論見に比して、株価が著しく低迷し、当新株予約権の行使がスムーズになされない状況が継続したことから、2026年2月26日付「第16回乃至第21回新株予約権の取得および消却に関するお知らせ」における記載の通り、2026年2月26日開催の取締役会において、それらすべてについての取得及び消却を決議し、2026年3月5日に消却を完了いたしました。従いまして、下記変更後については、消却日までの資金使途実績について記載しております。なお変更箇所は下線で示しております。
2026/06/25 10:39- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
③ 事業ドメインの戦略的シフトによる資本効率の最大化
当社グループが確実な業績反転を遂げ、持続的な企業価値向上を実現するためには、単なる規模の拡大を追うのではなく、投下資本利益率(ROIC)の向上と資本効率の最大化が不可欠であると認識しております。この認識に基づき、コスメ事業、ビューティ&ウェルネス事業を中心に既存事業の収益構造を徹底的に筋肉質化し、そこから安定的に創出された営業キャッシュ・フローを原資として、確実な市場拡大の波を捉える電力及び計算資源インフラ等を対象とするインベストメント事業、および再生医療関連事業の構築に挑戦します。これらの領域への事業投資にあたっては、上場会社としてのガバナンスを厳格に機能させ、経営の継続性を担保する適切な投資上限(ハードルレート)やステージ・ゲート制を導入いたします。また、自社バランスシートを過大に膨らませないアセットライトな財務マネジメントのもとで、経営資源の徹底的な「選択と集中」を図り、株主の皆様の信頼に足りる強靭かつ持続可能な成長モデルを確立いたします。
④ 変革を支え、攻めの経営戦略を可能にする資本政策の機動的展開
2026/06/25 10:39- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また同じく成長戦略事業として開始したAI・テクノロジー事業につきましては、株式会社三和製作所と業務提携を経て、2025年2月に株式交換により同社を完全子会社化して本格的な事業展開を開始いたしました。しかしながら、同社の子会社化の前提となった開発中の製品の受注見込に大幅な遅延が発生し、当初の売上及び利益計画との大幅な乖離が生じました。さらに今後の見通しに関して現状の市場環境及び引合い状況を再検討した結果、将来的にも受注確度が充分ではないとの判断に至りました。また同社は今後も多額の研究開発費を要する状況にあり、今後、数年間にわたり当社グループの連結業績並びにキャッシュ・フローにマイナス影響が生じることが予測されました。かかる状況をふまえ、当社グループでは、同社の今後の成長を促すためには、外部資本による資本の充実を図ることが望ましいとの判断に至り、2026年3月30日開催の取締役会において、同社の株式を100%譲渡するとともにAI・テクノロジー事業を廃止する決議を行いました。
インベストメント事業につきましては、2025年3月期に取得した静岡県河津町に所在する不動産の地上権から継続的な収益を得ておりますが、今後、収益不動産への投資及び開発事業を展開し、より収益力を高めていくため、2025年5月に宅建取引業免許を取得いたしました。さらに新たな投資事業として、第1回無担保普通社債の発行及び第20回新株予約権の行使により調達した資金により、暗号資産への投資を開始いたしました。
これらの企業活動の結果、当連結会計年度においては、売上高は2,370,253千円(前連結会計年度比116,513千円増)、営業損失は774,046千円(前連結会計年度は208,368千円の営業損失)、経常損失は961,494千円(前連結会計年度は228,919千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,276,638千円(前連結会計年度は276,771千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
2026/06/25 10:39- #13 重要な契約等（連結）
川南バイオマス社は、宮崎県児湯郡川南町において木質バイオマス発電所を開所し、バイオマス発電事業を行うべく、現在は発電所の建設を推進しております。川南バイオマス発電所は、定格出力5,750kW/h、発電量は39,000kW/h年程度の規模を予定しており、2026年11月頃の開所を目指しています。
当社グループでは、成長戦略の一環としてサステナブル事業において新型バイオマス発電装置及び発電所の開発並びにインベストメント事業においてバイオマス発電所、系統用蓄電所等の再生可能エネルギー事業に関する投資等を行っております。
当社は、川南バイオマス社及び森林パワー社並びに両社の取り組みを、株式会社クラフティア(旧社名株式会社九電工、2025年10月1日より社名変更、以下「クラフティア社」という。)よりご紹介いただき、川南バイオマス社、クラフティア社と当社の事業参画について協議、検討を行っておりました。
2026/06/25 10:39- #14 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
- インベストメント事業による収益の安定化並びに多角的収益源の確保
当社グループは、2024年11月に実施した第三者割当増資において、静岡県河津町に所在する地上権付土地の現物出資を受けました。以後、当社グループにおいては、この地上権から安定した収益を確保しております。また当社グループでは、当連結会計年度から暗号資産による資金運用を開始いたしました。さらに今後は、再生可能エネルギー施設をはじめとした不動産物件の売買、仲介等についても事業範囲を拡大し、より収益源の多角化を図ってまいります。2026/06/25 10:39
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
