退職給付に係る負債

有報情報

#1 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、76,423千円の支出(前連結会計年度は110,709千円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失149,106千円や未払金の減少10,080千円等(事業用資金の支払)があったものの、未収入金の減少8,543千円及び前渡金の減少15,127千円(事業用資金の回収)や、非資金項目の減価償却費4,446千円、のれん償却額2,990千円、減損損失26,200千円及び退職給付に係る負債の増加5,818千円の計上や、株式交付費17,885千円、支払利息5,449千円の計上があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2014/06/27 13:31

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
貸倒引当金	1,809千円		1,023千円
退職給付に係る負債	-		2,073
未払事業税	263		1,173

(決算日後の法人税等の税率変更に係る事項)
平成26年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が公布され、平成26年4月1日以後開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成27年4月1日から開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が38.0%から35.6%に変更されます。

2014/06/27 13:31

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債は11,168千円となり、前連結会計年度末に比べ4,382千円減少いたしました。その主な要因は、退職給付に係る負債の増加5,818千円したものの、長期借入金の減少10,200千円によるものです。
⑤ 純資産

2014/06/27 13:31

#4 退職給付に係る会計処理の方法

職給付に係る会計処理の方法
連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付に係る負債(簡便法による期末自己都合要支給額)を計上しております。2014/06/27 13:31

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付に係る負債(簡便法による期末自己都合要支給額)を計上しております。
2.確定給付制度

2014/06/27 13:31