- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
2016/06/29 13:49- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(1)自社株式オプションの内容
| 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 社外協力者1名 | 当社及び子会社の役員及び従業員11名 | 社外協力者1名 | 社外協力者1名 |
| 株式の種類別の新株予約権の数(注) | 普通株式 5,319,500株 | 普通株式 743,000株 | 普通株式 5,244,800株 | 普通株式 11,194,100株 |
| 付与日 | 平成26年3月27日 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月12日 | 平成28年3月28日 |
| 権利確定条件 | 各本新株予約権の一部行使はできない。 | 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況に記載してあります。 | 各本新株予約権の一部行使はできない。 | 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況に記載してあります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同上 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成26年3月28日至 平成28年3月27日 | 自 平成28年10月3日至 平成31年10月1日 | 自 平成27年6月12日至 平成29年6月9日 | 自 平成28年3月28日至 平成30年3月27日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、当社は、平成26年1月24日開催の取締役会の決議に基づき、平成26年4月1日付で株式1株につき100株の株式分割を行っており、株式分割による調整後の株式数に換算しております。
(2)自社株式オプションの規模及びその変動状況
2016/06/29 13:49- #3 事業等のリスク
(9) 既存株主の株式価値の希薄化に係るリスク
当社は平成28年3月11日開催の取締役会において、第三者割当による新株予約権の発行を行うことを決議し、平成28年3月28日に新株予約権に係る発行価額の総額の払込手続を完了しております。当該新株予約権の行使が進捗した場合、株式価値が希薄化し、株価に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 個人情報の保護について
2016/06/29 13:49- #4 対処すべき課題(連結)
- 期の黒字化及び成長資金の確保
新株予約権の行使に伴い強固な自己資本比率ではあるものの、既存事業において収益の柱を確立して平成29年3月期中に黒字化を達成し、次なる成長資金を確保できる体制を構築いたします。
(2)コーポレートガバナンス及び開示体制の強化
コンプライアンスの徹底をより一層充実させ、内部管理体制の強化、コーポレートガバナンスの強化、IR・PRの積極的な開示体制の強化に取り組んでまいります。
(3)経営資源の確保
当社グループは、人的・資金的なリソースが必ずしも十分とは言えない状況ではありますが、今後も継続して充実を図ってまいります。2016/06/29 13:49 - #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
2016/06/29 13:49- #6 新株予約権等に関する注記(連結)
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2016/06/29 13:49- #7 新株予約権等の状況(連結)
(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2016/06/29 13:49- #8 業績等の概要
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、1,251,362千円の収入(前連結会計年度は454,618千円の収入)となりました。これは主に、株式の発行による収入1,237,760千円及び新株予約権の発行による収入18,640千円があったことによるものです。
2016/06/29 13:49- #9 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注)1.普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2.「提出日現在発行数」欄には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2016/06/29 13:49- #10 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
(注)1.発行済株式の増加5,412,100株は、新株予約権の行使によるものであります。
2.自己株式の減少646,000株は、平成27年8月10日付で、株式会社ジークスが保有する株式会社マードゥレクスの普通株式の取得のため、第三者割当による自己株式の処分を行ったものであります。
2016/06/29 13:49- #11 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使による増加であります。2016/06/29 13:49
- #12 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
② 財務基盤の確立
当社は、これまでの資金調達を新株予約権の行使に依存してまいりましたが、現時点におきましては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるものの、今後も新株予約権の行使促進等を含めた資本政策を継続して実施しつつ、上記①による早期黒字化を果たして新たな資金調達手段を模索し、成長投資のための財務基盤を確立してまいります。
しかし、これらの対応策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2016/06/29 13:49- #13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産は1,468,651千円(前年比1,084,202千円増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失が484,692千円発生したものの、新株予約権の行使による株式の発行により資本金及び資本準備金が合計で1,395,601千円増加し、新株予約権が6,513千円増加、非支配株主持分が109,673千円増加したことなどによるものです。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
2016/06/29 13:49- #14 重要な後発事象、財務諸表(連結)
(重要な後発事象)
(新株予約権の行使による増資)
平成28年4月27日及び平成28年5月31日付において、Oakキャピタル株式会社より第9回新株予約権の一部について、新株予約権の行使がありました。当該権利行使の概要は次のとおりであります。
2016/06/29 13:49- #15 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
6.株式会社マードゥレクスは合意書における株式会社マードゥレクスの契約上の地位を、株式会社ジークスの承諾を得ることなくパス株式会社に譲渡できる。
(新株予約権の行使による増資)
平成28年4月27日及び平成28年5月31日付において、Oakキャピタル株式会社より第9回新株予約権の一部について、新株予約権の行使がありました。当該権利行使の概要は次のとおりであります。
2016/06/29 13:49- #16 重要事象等、事業等のリスク(連結)
- 存事業における安定した収益の確保と収益力の強化
損失拡大の原因となったメディア事業を当連結会計年度末をもって廃止いたしました。また、平成27年8月に株式会社マードゥレクス及び株式会社ジヴァスタジオの株式を取得し、新たに開始した通信販売事業の通期での業績貢献が見込まれることから、平成29年3月期は通期で連結経常黒字への転換を確実に達成することにより、安定した収益の確保と収益力の強化を図ってまいります。
② 財務基盤の確立
当社は、これまでの資金調達を新株予約権の行使に依存してまいりましたが、現時点におきましては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるものの、今後も新株予約権の行使促進等を含めた資本政策を継続して実施しつつ、上記①による早期黒字化を果たして新たな資金調達手段を模索し、成長投資のための財務基盤を確立してまいります。
しかし、これらの対応策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。2016/06/29 13:49 - #17 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業用資金及び運転資金等の必要資金について、営業活動に基づく自己資金及び新株予約権の行使により調達することとしております。また、投機的な取引は一切行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
2016/06/29 13:49- #18 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.平成26年3月27日及び平成27年6月12日に付与された新株予約権の行使によるものです。
2.買取金額については、第三者機関によって評価された金額をもとに、価格交渉の上で決定しております。
2016/06/29 13:49- #19 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 期中平均株式数(株) | 8,480,473 | 14,910,189 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権3種類(株式の数2,739,500株) | 新株予約権2種類(株式の数11,911,100株) |
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