有価証券報告書-第26期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第4回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	社外協力者3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 14,000株
付与日	平成18年4月28日
権利確定条件	当社の普通株式が上場されていること。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成20年3月28日 至 平成28年3月26日

(注)1.平成18年12月8日付で、1株を10株に分割しております。
2.株式数に換算して記載しております。なお、当社は、平成26年1月24日開催の取締役会の決議に基づき、平成26年4月1日付で株式1株につき100株の株式分割を行っており、株式分割による調整後の株式数に換算しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、当社は、平成26年1月24日開催の取締役会の決議に基づき、平成26年4月1日付で株式1株につき100株の株式分割を行っており、株式分割による調整後の株式数に換算しております。
①ストック・オプションの数

		第4回ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-
付与		-
失効		-
権利確定		-
未確定残		-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		14,000
権利確定		-
権利行使		-
失効		14,000
未行使残		-

②単価情報

		第4回ストック・オプション
権利行使価格	(円)	220
行使時平均株価	(円)	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-

2.自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
現金及び預金	5,201	18,640

3.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
新株予約権戻入益	-	182

4.自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)自社株式オプションの内容

	第6回 新株予約権	第7回 新株予約権	第8回 新株予約権	第9回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	社外協力者1名	当社及び子会社の役員及び従業員11名	社外協力者1名	社外協力者1名
株式の種類別の新株予約権の数(注)	普通株式 5,319,500株	普通株式 743,000株	普通株式 5,244,800株	普通株式 11,194,100株
付与日	平成26年3月27日	平成27年3月31日	平成27年6月12日	平成28年3月28日
権利確定条件	各本新株予約権の一部行使はできない。	第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況に記載してあります。	各本新株予約権の一部行使はできない。	第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況に記載してあります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同上	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成26年3月28日 至 平成28年3月27日	自 平成28年10月3日 至 平成31年10月1日	自 平成27年6月12日 至 平成29年6月9日	自 平成28年3月28日 至 平成30年3月27日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、当社は、平成26年1月24日開催の取締役会の決議に基づき、平成26年4月1日付で株式1株につき100株の株式分割を行っており、株式分割による調整後の株式数に換算しております。
(2)自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、当社は、平成26年1月24日開催の取締役会の決議に基づき、平成26年4月1日付で株式1株につき100株の株式分割を行っており、株式分割による調整後の株式数に換算しております。
①自社株式オプションの数

		第6回 新株予約権	第7回 新株予約権	第8回 新株予約権	第9回 新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	743,000	-	-
付与		-	-	-	-
失効		-	26,000	-	-
権利確定		-	-	-	-
未確定残		-	717,000	-	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		1,982,500	-	-	-
権利確定		-	-	5,244,800	11,194,100
権利行使		1,982,500	-	3,429,600	-
失効		-	-	1,815,200	-
未行使残		-	-	-	11,194,100

②単価情報

		第6回 新株予約権	第7回 新株予約権	第8回 新株予約権	第9回 新株予約権
権利行使価格	(円)	141	327	286	134
行使時平均株価	(円)	470	-	422	-
付与日における公正な評価単価	(円)	1	7	2	1

5.自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション式
②主な基礎数値及び見積方法

	第8回新株予約権
予想残存期間(注)1	2年間
株価変動性(注)2	87.81%
無リスク利子率(注)3	△0.001%
予想配当(注)4	0円/株

(注)1.平成27年6月1日から平成29年6月9日
2.以下の条件に基づき算出
①株価情報収集期間:2年間
②価格観察の頻度:日次
③異常情報:該当事項なし
④企業をめぐる状況の不連続的変化:該当事項なし
3.平成29年5月15日償還の長期国債レート
4.直近の配当実績0円に基づき算定

	第9回新株予約権
予想残存期間(注)1	2年間
株価変動性(注)2	96.32%
無リスク利子率(注)3	△0.184%
予想配当(注)4	0円/株

(注)1.平成28年3月28日から平成30年3月27日
2.以下の条件に基づき算出
①株価情報収集期間:2年間
②価格観察の頻度:日次
③異常情報:該当事項なし
④企業をめぐる状況の不連続的変化:該当事項なし
3.平成30年3月15日償還の長期国債レート
4.直近の配当実績0円に基づき算定
6.自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。