有価証券報告書-第35期(2024/04/01-2025/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第13回 ストック・オプション	第14回 ストック・オプション	第15回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名 当社子会社の取締役 2名	当社従業員 7名 当社子会社の取締役 3名 当社子会社の従業員 40名	当社取締役 3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 560,000株	普通株式 405,000株	普通株式 180,000株
付与日	2024年7月2日	2024年7月17日	2024年7月17日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2025年7月1日 至 2030年6月30日	自 2026年7月18日 至 2054年7月17日	自 2024年7月18日 至 2054年7月17日

(注)株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第13回 ストック・オプション	第14回 ストック・オプション	第15回 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-	-
付与		560,000	405,000	180,000
失効		-	-	-
権利確定		560,000	405,000	180,000
未確定残		-	-	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-	-	-
権利確定		560,000	405,000	180,000
権利行使		-	-	-
失効		-	-	-
未行使残		560,000	405,000	180,000

②単価情報

		第13回 ストック・オプション	第14回 ストック・オプション	第15回 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	142	1	1
行使時平均株価	(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	50.2	152.0	152.0

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	第13回ストック・オプション
株価変動性(注)1	56.52%
予想残存期間(注)2	6.08年
予想配当(注)3	0円/株
無リスク利子率(注)4	0.68%

(注)1.3.5年間(2020年12月から2024年7月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2024年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

	第14回ストック・オプション
株価変動性(注)1	59.41%
予想残存期間(注)2	7.33年
予想配当(注)3	0円/株
無リスク利子率(注)4	0.75%

(注)1.7.33年間(2017年3月から2024年7月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2024年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

	第15回ストック・オプション
株価変動性(注)1	59.41%
予想残存期間(注)2	7.33年
予想配当(注)3	0円/株
無リスク利子率(注)4	0.75%

(注)1.7.33年間(2017年3月から2024年7月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2024年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。