有価証券報告書-第24期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第4回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	社外協力者3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 140株
付与日	平成18年4月28日
権利確定条件	当社の普通株式が上場されていること。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成20年3月28日 至 平成28年3月26日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第4回ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-
付与		-
失効		-
権利確定		-
未確定残		-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		140
権利確定		-
権利行使		-
失効		-
未行使残		140

② 単価情報

		第4回ストック・オプション
権利行使価格	(円)	22,000
行使時平均株価	(円)	-
公正な評価単価(付与日)	(円)	-

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

第5回新株予約権	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益(千円)	2,265	-

3.自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
現金及び預金	-	7,564

4.自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) 自社株式オプションの内容

	第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	社外協力者1名
株式の種類別の新株予約権の数(注)	普通株式 53,195株
付与日	平成26年3月27日
権利確定条件	各本新株予約権の一部行使はできない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成26年3月28日 至 平成28年3月27日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① 自社株式オプションの数

		第6回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-
付与		53,195
失効		-
権利確定		53,195
未確定残		-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-
権利確定		53,195
権利行使		-
失効		-
未行使残		53,195

② 単価情報

		第6回新株予約権
権利行使価格	(円)	14,100
行使時平均株価	(円)	-
付与日における公正な評価単価	(円)	711

5.自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第6回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション式
② 主な基礎数値及び見積方法

	第6回新株予約権
予想残存期間(注)1	2年間
株価変動性(注)2	97.1%
無リスク利子率(注)3	0.1%
予想配当(注)4	0円/株

(注)1.割当日を平成26年3月27日とし、権利行使可能期間を2年間(平成26年3月28日から平成28年3月27日)とします。
2.以下の条件に基づき算出
① 株価情報収集期間:2年間
② 価格観察の頻度:日次
③ 異常情報:該当事項なし
④ 企業をめぐる状況の不連続的変化:該当事項なし
3.算定基準日の円スワットプレートを使用して導かれるゼロクーポンレートに、対国債スプレッドを加味して生成される利回り曲線上の対応する期間の利回り連続複利方式に変換した利回り
4.直近の配当実績0円に基づき算定
6.自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。