有価証券報告書-第29期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当社の基本理念である「企業は社会の公器である」という考え方は、その存在意義を示すもので、「企業は社会に役立ってこそ存在価値があり、利潤を上げることができ、存続していける」という信念を表しています。企業は、社会に対して有益な価値を提供するために存在し、社会の期待に十分応えられてこそ、よき企業として社会から信頼され、共存できると考えております。
(2) 経営戦略及び対処すべき課題
①通信販売事業における海外事業の強化
当社グループは、自社ブランドの化粧品関連において、アリババグループが運営するECプラットフォーム・天猫国際を通じて越境ECとして中国国内において事業展開を行っております。中国国内において更なる事業拡大のためには、既存の越境ECの販路に加え、中国国内ECと実体店舗の販路を構築することが重要な課題となります。そのためには、いち早く中国国内での販売が必須となるNMPA(旧CFDA)に登録を行うとともに中国企業との連携を強化してまいります。
②通信販売事業における自社商品の拡大
当社グループは、化粧品以外に健康・美容関連において、著名人とコラボした自社商品と他社商品の卸販売を行っております。2019年3月期は、他社商品であるクレンジングの特需があり大幅な売上増加となり、他社商品の比率が全体の売上高に対して大きく占めるようになりました。その結果、売上高は増加したものの、利益率が低下することとなったことから、今後の重要な課題としては自社商品の売上比率を増加させ利益率向上を図ることです。そのためには、優秀な人材の確保に加え、著名人とのコラボ商品の開発を増加させ、自社商品の売上拡大を目指してまいります。
③仮想通貨交換業者向けカストディ業務の拡大
当社グループは、2019年4月より、仮想通貨交換業者向けカストディ業務用管理システム等の使用許諾権等を取得し、オーストラリア及び東南アジアを中心に事業を開始いたしました。これにより、現時点においては、安定的な収益を上げることができるようになりましたが、更なる事業拡大のためには東南アジアを中心に新規顧客を獲得し、手数料収入を増加させることが重要な課題となります。そのためには、当社グループであるBlockshine Japan株式会社及びBlockshine Singapore Pte.Ltd.は、当社グループの包括業務提携先であるBlockchain Global社との連携や自社の人的リソースを有効活用し、東南アジアでの事業拡大を図っていく方針です。
④ブロックチェーン技術の普及
現在のブロックチェーン技術の領域は、主に仮想通貨などの金融分野で活用されておりますが、今後は製造や流通、公共、医療分野など幅広い用途が見込まれております。またブロックチェーン技術は、取引履歴などを改ざんせずに記録し共有できる以外にも、あらゆる商品の取引・流通記録や、複数企業をまたがって取引される商品のサプライチェーン(供給網)のトレーサビリティー(追跡管理)が可能となります。このようにブロックチェーン技術の活用が期待されているものの、現時点においては、社会全体に根強く浸透するまでには至っていないのが現状です。そのためには、当社グループの業容拡大に繋がることを目的として、当社グループの包括業務提携先であるBlockchain Global社と共同で、日本国内と東南アジアを中心にブロックチェーン技術の教育・啓蒙活動を行ってまいります。
なお、Blockchain Global社は、既にオーストラリアをはじめ世界8ヵ国15都市で、ブロックチェーン技術の教育・啓蒙活動及び技術者たちの交流を目的としたコ・ワーキングスペース「Blockchain Centre」を立ち上げ運営しております。