有価証券報告書-第30期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※5 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(千円)
東京都渋谷区	通信販売事業	建物附属設備、工具、器具及び備品、商標権、意匠権、ソフトウェア	120,891
東京都渋谷区	本社	工具、器具及び備品	1,426

当社グループは、会社単位を基準として資産のグルーピングを行っております。
通信販売事業については収益性の低下に伴い、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。減損損失の内訳は、建物附属設備5,624千円、工具、器具及び備品25,457千円、商標権7,358千円、意匠権606千円、ソフトウェア81,845千円であります。
本社資産については収益性の低下に伴い、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。減損損失の内訳は、本社資産グループに属する工具、器具及び備品1,426千円であります。