訂正四半期報告書-第26期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において営業損失159,238千円、親会社株主に帰属する当期純損失150,051千円を計上し、当第1四半期連結累計期間におきましても、営業損失142,990千円(前年同四半期は営業損失26,630千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失154,120千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失28,349千円)を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
今後に向け、当社グループは下記対策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
① 既存事業における安定した収益の確保と収益力の強化
既存事業においては、売上拡大を目指し、費用と効果の効率化によって収益性を改善することで、早期に営業利益黒字化を達成することが最大の課題であると認識しております。
ⅰ.コンサルティング事業
コンサルティング事業におきましては、業績改善及び収益向上に寄与する事業として、クライアント企業の企業価値を高めることを目的とした、コンサルティング事業としてサービスを提供しており、本事業の売上規模の拡大を図ってまいります。
ⅱ.決済代行事業
決済代行事業におきましては、従来から安定的に売上を計上している決済代行サービスを中核としつつ、新たな決済支払いの分野を開拓し、本事業の売上規模の拡大を図ってまいります。
ⅲ.旅行事業
旅行事業におきましては、営業活動の強化により、法人・大学・団体の出張・渡航をサポートするトラベルコンシェルジュとして細やかなサービスで手配業務を行うことで、国内・海外渡航の手配業務、学術渡航の企画販売及び手配業務の売上増加を図ってまいります。企画提供する旅行サービスや損害保険事業のWeb決済を可能とし、決済代行事業の取扱高の増加、決済スピードを速めることでのサービスの向上を図り、当分野の開拓に努め、新規顧客やリピーターを増やし、安定した収益基盤を構築してまいります。
ⅳ.メディア事業
読者の会員基盤を擁し、読者の会員基盤を擁し、読者向けに各種イベント開催や「DRESS部活」といった読者間のコミュニティ活動支援を行っており、さらには通信販売を展開するなど出版事業にとどまらないユニークな事業展開を行います。当該雑誌「DRESS」の各種基盤を活用し、当社事業のEC事業、旅行事業と連携し、ビジネスの創出やサービス、商品を提供していくことにより、顧客ロイヤルティを獲得してまいります。
② 新たな事業分野の拡大
当社グループは、通信販売事業とメディア事業を融合させた新分野として「コミュニティ型マーケット」の確立と成長拡大を図ります。コミュニティに参加する者同士の“信頼できるおススメ”に基づく販売促進に注力するものであり、当社グループのコア事業の1つとして成長させてまいります。また、新分野の拡大に伴い、グループ各社、既存事業のシナジーの創出、収益向上効果による事業規模の拡大を図ってまいります。
③ 資本政策の促進
当社は、今後も新株予約権の行使促進等を含めた資本政策の実施を検討してまいります。
しかし、これらの対応策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
当社グループは、前連結会計年度において営業損失159,238千円、親会社株主に帰属する当期純損失150,051千円を計上し、当第1四半期連結累計期間におきましても、営業損失142,990千円(前年同四半期は営業損失26,630千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失154,120千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失28,349千円)を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
今後に向け、当社グループは下記対策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
① 既存事業における安定した収益の確保と収益力の強化
既存事業においては、売上拡大を目指し、費用と効果の効率化によって収益性を改善することで、早期に営業利益黒字化を達成することが最大の課題であると認識しております。
ⅰ.コンサルティング事業
コンサルティング事業におきましては、業績改善及び収益向上に寄与する事業として、クライアント企業の企業価値を高めることを目的とした、コンサルティング事業としてサービスを提供しており、本事業の売上規模の拡大を図ってまいります。
ⅱ.決済代行事業
決済代行事業におきましては、従来から安定的に売上を計上している決済代行サービスを中核としつつ、新たな決済支払いの分野を開拓し、本事業の売上規模の拡大を図ってまいります。
ⅲ.旅行事業
旅行事業におきましては、営業活動の強化により、法人・大学・団体の出張・渡航をサポートするトラベルコンシェルジュとして細やかなサービスで手配業務を行うことで、国内・海外渡航の手配業務、学術渡航の企画販売及び手配業務の売上増加を図ってまいります。企画提供する旅行サービスや損害保険事業のWeb決済を可能とし、決済代行事業の取扱高の増加、決済スピードを速めることでのサービスの向上を図り、当分野の開拓に努め、新規顧客やリピーターを増やし、安定した収益基盤を構築してまいります。
ⅳ.メディア事業
読者の会員基盤を擁し、読者の会員基盤を擁し、読者向けに各種イベント開催や「DRESS部活」といった読者間のコミュニティ活動支援を行っており、さらには通信販売を展開するなど出版事業にとどまらないユニークな事業展開を行います。当該雑誌「DRESS」の各種基盤を活用し、当社事業のEC事業、旅行事業と連携し、ビジネスの創出やサービス、商品を提供していくことにより、顧客ロイヤルティを獲得してまいります。
② 新たな事業分野の拡大
当社グループは、通信販売事業とメディア事業を融合させた新分野として「コミュニティ型マーケット」の確立と成長拡大を図ります。コミュニティに参加する者同士の“信頼できるおススメ”に基づく販売促進に注力するものであり、当社グループのコア事業の1つとして成長させてまいります。また、新分野の拡大に伴い、グループ各社、既存事業のシナジーの創出、収益向上効果による事業規模の拡大を図ってまいります。
③ 資本政策の促進
当社は、今後も新株予約権の行使促進等を含めた資本政策の実施を検討してまいります。
しかし、これらの対応策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。