有価証券報告書-第37期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取組方針
当社グループは、自社の適正資金水準を明確にし、資金使途を運転資金、設備資金に区分けした上でその資金使途に合わせた資金調達を実施しております。また余剰資金に関しては、職務権限規程に準拠して、リスクの少ない方法にて運用することを基本スタンスとしております。デリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って取引先の信用調査、取引先別の与信管理及び残高管理を行うことにより、リスク低減を図っております。
投資有価証券は市場価格の変動リスクがありますが、主に業務上の関係を有する株式等であり、定期的に時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金は、一年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料等の購入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の売掛金を持つことや、為替予約を結ぶことにより、このリスクを軽減させております。
借入金及び社債の使途は主に運転資金、設備投資資金及び子会社取得資金であります。
デリバティブ取引は借入金の金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、長期借入金のヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
③金融商品に係るリスク管理体制
当社グループでは、社内規程に従い、営業債権について、事業部門及び管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに与信額の設定及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念先の早期把握を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価等を把握しております。
デリバティブ取引については、内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしており、取引先は、いずれも信用度の高い銀行であるため、相手方の契約不履行による信用リスクは僅少であります。また、デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部門が行っており、取引の実行の都度、事前に決済を得ることとしております。
資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理については、当社の資金繰り計画及び連結子会社からの報告に基づき、当社の財務部が内容の精査を行い、手元流動性を一定水準に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払金、未払費用、短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(2)市場価格のない株式等は、「①投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債は、銀行引受の固定利付社債であり、元利金の合計額を同様の新規発行した場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっておりますが、1年以内に期限が到来するものは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。(長期借入金の数値には、1年以内返済予定の長期借入金を含めて記載しております)
なお、金利スワップの特例処理の対象となっている、変動金利による長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算出する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務につきましては、元利金額の合計額を契約利子率等によって割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取組方針
当社グループは、自社の適正資金水準を明確にし、資金使途を運転資金、設備資金に区分けした上でその資金使途に合わせた資金調達を実施しております。また余剰資金に関しては、職務権限規程に準拠して、リスクの少ない方法にて運用することを基本スタンスとしております。デリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って取引先の信用調査、取引先別の与信管理及び残高管理を行うことにより、リスク低減を図っております。
投資有価証券は市場価格の変動リスクがありますが、主に業務上の関係を有する株式等であり、定期的に時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金は、一年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料等の購入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の売掛金を持つことや、為替予約を結ぶことにより、このリスクを軽減させております。
借入金及び社債の使途は主に運転資金、設備投資資金及び子会社取得資金であります。
デリバティブ取引は借入金の金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、長期借入金のヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
③金融商品に係るリスク管理体制
当社グループでは、社内規程に従い、営業債権について、事業部門及び管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに与信額の設定及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念先の早期把握を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価等を把握しております。
デリバティブ取引については、内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしており、取引先は、いずれも信用度の高い銀行であるため、相手方の契約不履行による信用リスクは僅少であります。また、デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部門が行っており、取引の実行の都度、事前に決済を得ることとしております。
資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理については、当社の資金繰り計画及び連結子会社からの報告に基づき、当社の財務部が内容の精査を行い、手元流動性を一定水準に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円) |
連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
①現金及び預金 | 4,746,154 | 4,746,154 | - |
②受取手形及び売掛金 | 10,300,146 | 10,300,146 | - |
③投資有価証券 その他有価証券 | 17,127 | 17,127 | - |
資産計 | 15,063,428 | 15,063,428 | - |
④支払手形及び買掛金 | 3,968,835 | 3,968,835 | - |
⑤未払金 | 1,906,819 | 1,906,819 | - |
⑥未払費用 | 632,072 | 632,072 | - |
⑦短期借入金 | 8,234,644 | 8,234,644 | - |
⑧社債 | 2,000,000 | 1,996,025 | △3,974 |
⑨長期借入金 | 6,759,242 | 6,754,606 | △4,636 |
⑩リース債務 | 838,459 | 827,768 | △10,691 |
負債計 | 24,340,075 | 24,320,772 | △19,302 |
(1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払金、未払費用、短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
(単位:千円) |
区分 | 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
非上場株式 | 237 |
関係会社出資金 | 65,940 |
その他(関係会社株式等) | 14,890 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円) |
連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
①投資有価証券 その他有価証券 | 15,577 | 15,577 | - |
資産計 | 15,577 | 15,577 | - |
②社債 | 2,000,000 | 1,991,059 | △8,940 |
③長期借入金 | 6,223,203 | 6,217,012 | △6,190 |
④リース債務 | 582,781 | 576,984 | △5,797 |
負債計 | 8,805,985 | 8,785,056 | △20,928 |
(1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(2)市場価格のない株式等は、「①投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
(単位:千円) |
区分 | 当連結会計年度 (2022年3月31日) |
非上場株式 | 237 |
関係会社出資金 | 65,940 |
その他(関係会社株式等) | 14,890 |
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
現金及び預金 | 4,746,154 | - | - | - |
受取手形及び売掛金 | 10,300,146 | - | - | - |
合計 | 15,046,300 | - | - | - |
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
現金及び預金 | 5,131,886 | - | - | - |
受取手形 | 563,881 | - | - | - |
売掛金 | 10,973,250 | - | - | - |
合計 | 16,669,017 | - | - | - |
2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
社債 | - | - | - | 2,000,000 | - | - |
長期借入金 | 802,546 | 3,302,870 | 472,215 | 1,836,610 | 115,000 | 230,000 |
リース債務 | 397,231 | 324,136 | 100,166 | 15,297 | 1,576 | 50 |
合計 | 1,199,778 | 3,627,007 | 572,381 | 3,851,907 | 116,576 | 230,050 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
社債 | - | - | 2,000,000 | - | - | - |
長期借入金 | 3,370,138 | 535,869 | 1,897,195 | 175,000 | 130,000 | 115,000 |
リース債務 | 391,956 | 152,175 | 26,521 | 7,618 | 4,509 | - |
合計 | 3,762,095 | 688,045 | 3,923,717 | 182,618 | 134,509 | 115,000 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
区分 | 時価(千円) | |||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
投資有価証券 その他有価証券 | 15,577 | - | - | 15,577 |
資産計 | 15,577 | - | - | 15,577 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
区分 | 時価(千円) | |||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
社債 | - | 1,991,059 | - | 1,991,059 |
長期借入金 | - | 6,217,012 | - | 6,217,012 |
リース債務 | - | 576,984 | - | 576,984 |
負債計 | - | 8,785,056 | - | 8,785,056 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債は、銀行引受の固定利付社債であり、元利金の合計額を同様の新規発行した場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっておりますが、1年以内に期限が到来するものは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。(長期借入金の数値には、1年以内返済予定の長期借入金を含めて記載しております)
なお、金利スワップの特例処理の対象となっている、変動金利による長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算出する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務につきましては、元利金額の合計額を契約利子率等によって割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。