有価証券報告書-第29期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取組方針
当社グループは、自社の適正資金水準を明確にし、資金使途を運転資金、設備資金に区分けした上でその資金使途に合わせた資金調達を実施しております。また余剰資金に関しては、職務権限規程に準拠して、リスクの少ない方法にて運用することを基本スタンスとしております。デリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避を目的とし、投機的な取引は行なわない方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って取引先の信用調査、取引先別の与信管理及び残高管理を行なうことにより、リスク低減を図っております。
投資有価証券は市場価格の変動リスクがありますが、主に業務上の関係を有する株式であり、定期的に時価の把握を行なっております。
支払手形及び買掛金は、一年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料等の購入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金の使途は主に運転資金及び子会社取得資金であります。
デリバティブ取引は借入金の金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び営業債権債務や借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約であります。
③金融商品に係るリスク管理体制
当社グループでは、社内規程に従い、営業債権について、事業部門及び管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに与信額の設定及び残高管理を行なうとともに、財務状況の悪化等による回収懸念先の早期把握を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価等を把握しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行なっております。また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び限度額等を定めた社内規程に基づいて行なっております。
資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理については、当社の資金繰り計画及び連結子会社からの報告に基づき、当社の経営管理部が内容の精査を行ない、手元流動性を一定水準に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(*1)デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示し、負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(*1)デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示し、負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払金、短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)投資有価証券についての時価は、取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(3)長期借入金のうち変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっておりますが、1年以内に期限が到来するものは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております(長期借入金の数値には、1年以内返済予定の長期借入金を含めて記載しております)。
(4)デリバティブ取引の時価に関しては、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取組方針
当社グループは、自社の適正資金水準を明確にし、資金使途を運転資金、設備資金に区分けした上でその資金使途に合わせた資金調達を実施しております。また余剰資金に関しては、職務権限規程に準拠して、リスクの少ない方法にて運用することを基本スタンスとしております。デリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避を目的とし、投機的な取引は行なわない方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って取引先の信用調査、取引先別の与信管理及び残高管理を行なうことにより、リスク低減を図っております。
投資有価証券は市場価格の変動リスクがありますが、主に業務上の関係を有する株式であり、定期的に時価の把握を行なっております。
支払手形及び買掛金は、一年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料等の購入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金の使途は主に運転資金及び子会社取得資金であります。
デリバティブ取引は借入金の金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び営業債権債務や借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約であります。
③金融商品に係るリスク管理体制
当社グループでは、社内規程に従い、営業債権について、事業部門及び管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに与信額の設定及び残高管理を行なうとともに、財務状況の悪化等による回収懸念先の早期把握を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価等を把握しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行なっております。また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び限度額等を定めた社内規程に基づいて行なっております。
資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理については、当社の資金繰り計画及び連結子会社からの報告に基づき、当社の経営管理部が内容の精査を行ない、手元流動性を一定水準に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:千円) |
連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
①現金及び預金 | 3,635,820 | 3,635,820 | - |
②受取手形及び売掛金 | 6,332,071 | 6,332,071 | - |
③投資有価証券 その他有価証券 | 128,771 | 128,771 | - |
資産計 | 10,096,662 | 10,096,662 | - |
④支払手形及び買掛金 | 3,571,564 | 3,571,564 | - |
⑤未払金 | 1,151,451 | 1,151,451 | - |
⑥短期借入金 | 3,734,734 | 3,734,734 | - |
⑦長期借入金 | 2,231,440 | 2,230,838 | △601 |
負債計 | 10,689,189 | 10,688,587 | △601 |
デリバティブ取引(*1) | 27,607 | 27,607 | - |
(*1)デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示し、負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:千円) |
連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
①現金及び預金 | 3,209,244 | 3,209,244 | - |
②受取手形及び売掛金 | 6,912,569 | 6,912,569 | - |
③投資有価証券 その他有価証券 | 224,199 | 224,199 | - |
資産計 | 10,346,013 | 10,346,013 | - |
④支払手形及び買掛金 | 3,934,625 | 3,934,625 | - |
⑤未払金 | 1,334,362 | 1,334,362 | - |
⑥短期借入金 | 5,426,831 | 5,426,831 | - |
⑦長期借入金 | 1,900,322 | 1,900,123 | △198 |
負債計 | 12,596,141 | 12,595,942 | △198 |
デリバティブ取引(*1) | 17,271 | 17,271 | - |
(*1)デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示し、負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払金、短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)投資有価証券についての時価は、取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(3)長期借入金のうち変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっておりますが、1年以内に期限が到来するものは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております(長期借入金の数値には、1年以内返済予定の長期借入金を含めて記載しております)。
(4)デリバティブ取引の時価に関しては、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円) |
区分 | 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
非上場株式 | 17,237 | 12,237 |
関係会社出資金 | 98,724 | 90,782 |
その他(関係会社株式等) | 12,759 | 12,757 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
現金及び預金 | 3,635,820 | - | - | - |
受取手形及び売掛金 | 6,332,071 | - | - | - |
合計 | 9,967,891 | - | - | - |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
現金及び預金 | 3,209,244 | - | - | - |
受取手形及び売掛金 | 6,912,569 | - | - | - |
合計 | 10,121,813 | - | - | - |
4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
短期借入金 | 3,734,734 | - | - | - | - | - |
長期借入金 | 530,256 | 508,551 | 925,511 | 138,684 | 118,092 | 10,346 |
合計 | 4,264,990 | 508,551 | 925,511 | 138,684 | 118,092 | 10,346 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
短期借入金 | 5,426,831 | - | - | - | - | - |
長期借入金 | 554,656 | 985,629 | 196,573 | 138,084 | 23,926 | 1,454 |
合計 | 5,981,487 | 985,629 | 196,573 | 138,084 | 23,926 | 1,454 |