- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 36,802,663 | 75,660,628 |
| 税金等調整前当期純利益または税金等調整前中間純損失(△)(千円) | △202,620 | 1,063,966 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
・グループ経営効率の改善を目的とし、セグメント間における資本関係の整流化を審議
・北米EMS事業の黒字化に向けた基盤再構築施策を審議、中期的事業展望及びこれに基づく事業戦略に関し協議、EMS事業全体の財務基盤強化施策について審議
・グループ会社の取締役等、グループ会社の重要人事事項を審議
2026/06/26 14:04- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/26 14:04- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、EMS事業における生産設備等(機械装置、備品及び運搬具)、及び建物の使用権であります。
② リース資産の減価償却の方法
2026/06/26 14:04- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
無錫市濱湖人力資源服務有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、連結の範囲から除いております。2026/06/26 14:04 - #6 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2026/06/26 14:04- #7 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは、HS事業(ヒューマンソリューション事業:人材ビジネス事業)、EMS事業(エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業)、PS事業(パワーサプライ事業:カスタム電源事業)の3つで構成されています。
製造派遣・製造請負を柱とするHS事業は、当社グループの原点であり、日本マニュファクチャリングサービス株式会社を母体とし、事業を開始しました。事業の裾野をモノづくりへと広げる中、HS事業とシナジーが活かせる技術ノウハウの獲得を目的に、2010年7月に株式会社志摩電子工業及びそのグループ会社を、2011年7月に株式会社テーケィアール(現 株式会社TKR)及びそのグループ会社を経営統合し、EMS事業を発足させました。2014年10月には、開発、設計といった製造における上流プロセス機能及び技術力の確保を目的に、パナソニック株式会社(現 パナソニックホールディングス株式会社)から一般電源事業を譲り受け、パワーサプライテクノロジー株式会社においてPS事業を発足させました。これにより、人材派遣及び製造請負を展開するHS事業、電子・電気機器の製造受託を行うEMS事業に加え、電源関連製品の開発から設計、製造、販売まで行うメーカー機能としてPS事業を有する、独自性ある事業体となりました。
2026/06/26 14:04- #8 事業等のリスク
⑭ 大規模な自然災害・事故等に係るリスク
当社グループは、グローバル市場において事業展開を行っておりますが、HS事業における製造派遣及び製造請負、EMS事業における製造受託、PS事業における製造のいずれも、生産機能を有する拠点での就業を前提としております。
そのため、当該拠点の建物・設備等の損壊又は生産機能の停止・低下、当該拠点で就業する人員の生活基盤となる住居の損壊等をもたらすような大規模な自然災害、火災・爆発事故、戦争、テロ行為等が発生した場合には、当社グループの拠点の人員、設備等に大きな損害が生じ、生産活動の停止や就業継続が困難となる可能性があります。また、感染症の蔓延等による外出制限の長期化によっても同様の支障が生じるほか、人の移動制限や工場の稼働停止等により、顧客における新規製品の開発や生産計画に影響が及び、これに伴い当社グループの事業計画も遅延を余儀なくされるおそれがあります。
2026/06/26 14:04- #9 会計方針に関する事項（連結）
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループにおいては、HS事業・EMS事業・PS事業を行っております。
HS事業においては、製造派遣事業と製造請負事業を行っており、製造派遣事業の履行義務は、契約期間にわたり労働者を供給することであり、当該履行義務は、契約期間にわたり、労働時間の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、人材派遣契約に定められた金額につき、収益を計上しております。また、製造請負事業については、請負契約に基づき役務の提供が完了した時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足した時点から概ね短期間で決済されており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
2026/06/26 14:04- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/26 14:04 - #11 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
当社は、2025年3月21日開催の取締役会において、2025年4月1日付で、当社の完全子会社である株式会社志摩電子工業の株式を当社の完全子会社であるパワーサプライテクノロジー株式会社へ譲渡することを決議いたしました。
これに伴い、当連結会計年度より、EMS事業に区分しておりました株式会社志摩電子工業ならびに、その子会社であるSHIMA Electronic Industry (Malaysia) Sdn. Bhd.を、PS事業に変更しております。
パワーサプライテクノロジー株式会社は、株式会社志摩電子工業が持つ、国内の生産工場を同社が事業主体となるPS事業の生産拠点とすることで、両社のシナジー創出による永続的な事業成長を実現させる考えです。
2026/06/26 14:04- #12 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、業種別のセグメントから「HS事業」、「EMS事業」、「PS事業」の3つを報告セグメントとしております。
HS事業は、製造派遣、製造請負、修理カスタマーサービスを行っております。EMS事業は、国内及び海外において電子機器基板の実装組み立てサービスを行っております。PS事業は、電源分野における設計開発・製造・販売を行っております。
2026/06/26 14:04- #13 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
その他の区分に属する国の内訳はベトナム、米国、タイ、ラオス、インドネシアであります。
2026/06/26 14:04- #14 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| HS事業 | 9,023 | (252) |
| EMS事業 | 3,124 | (283) |
| PS事業 | 879 | (266) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数です。
- #15 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(注)1.業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、その他の法人等の業務を執行する役員、及び従業員等をいう
2.当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループより、直近の事業年度において、当社の連結売上高の2%に相当する額を超える額の支払いを受けている者をいう
3.当社グループの主要な取引先とは、当社グループに対し、直近の事業年度において、当社の連結売上高の2%に相当する額を超える額の支払いを行っている者をいう
2026/06/26 14:04- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1)経営方針
当社グループは、「ニッポンのモノづくり品質を世界へ」をキーワードに、ともに成長をめざすという『経営理念』のもと、HS事業・EMS事業・PS事業の3つの事業セグメントを国内外で事業展開しています。
この多様化した事業構造は、お客様に新たな価値を提供するための源泉となるものであり、当社グループの特長です。これをさらに進化させ、変化に対し柔軟かつ機動的に対応できる基盤を強化し、企業価値・株主価値のより一層の向上を図るため、2017年4月より持株会社体制へ移行しました。
2026/06/26 14:04- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
具体的には、HS事業における多様な人材の活躍推進、EMS事業における戦略投資拠点の収益改善、PS事業における産業機器分野への展開等に取り組み、各事業において売上成長と収益性改善に向けた施策を進めてまいりました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は75,660百万円(前期比0.1%減)、営業利益はEMS事業における減益の影響等により1,695百万円(前期比4.3%減)となりました。
また、営業外収支において為替変動の影響を受けたこと等により、経常利益は1,230百万円(前期比30.6%減)となりました。
2026/06/26 14:04- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/26 14:04- #19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
TKR USA, Inc.及びTKR de México S.A. de C.V.の固定資産 828,495千円
EMS事業に属し北米で事業を展開するTKR USA, Inc.及びTKR de México S.A. de C.V.の固定資産の帳簿価額については、前期以前において継続して営業損失が計上されていたことから、減損の兆候の有無について検討を行いました。検討の結果、当期は営業利益を計上しており、次期以降も継続して営業利益の計上が見込まれること、また経営環境の著しい悪化は見込まれないことから、減損の兆候はないと判断しております。
当連結会計年度
2026/06/26 14:04- #20 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 1,217,400千円 | 627,403千円 |
| 営業取引以外の取引高 | 412,842 | 437,307 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
