- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 36,763,836 | 75,707,594 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) | 1,146,082 | 1,466,546 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
・グループ経営効率の改善を目的とし、セグメント間における資本関係の整流化を審議
・北米EMS事業の黒字化に向けた基盤再構築施策を審議、中期的事業展望およびこれに基づく事業戦略に関し協議、EMS事業全体の財務基盤強化施策について審議
・グループ会社の取締役など、グループ会社重要人事事項を審議
2025/06/26 15:28- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当連結会計年度においては、小野文明氏における不適切な経費の使用等の不正事案が明るみとなり、当該不正事案の調査のため設置した特別調査委員会より、再発防止に向けた提言を受け、2024年12月20日付で当該調査委員会の提言に基づく「再発防止策骨子」を公表いたしました。今後も再発防止策を継続的に実行し、役員の規律を強化するとともに、企業倫理向上への取り組みを継続してまいります。具体的な取り組み内容については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営戦略、事業上及び財務上の対処すべき課題」の記載もご参照ください。
また、当社グループは、海外における事業展開を積極的に推進しており、グループ全体の売上高に占める海外拠点売上高の割合は、現在60%を超える状況であり、今後もその割合は増えていく見込みです。海外拠点については、競争力強化に向け、ローカルスタッフの育成・キャリア開発・登用を継続的に行いながら、経営における多様性も追求、現地法人トップを含む経営層のローカライゼーションを進めていく方針です。ローカライゼーションにおいては、機動的かつ効率的な事業運営を実現するとともに、コンプライアンス違反を発生させないための規律維持をいかに継続、定着させていくかが重要課題であると認識しており、意思決定プロセスに関する規程の整備などガバナンス体制の構築・整備を進めるべく、対応を進めてまいります。上記「社会(Social)」において述べた、人権ポリシーや行動規範を海外拠点において浸透させるための対応を進めており、これもガバナンスに対する取り組みの一つとなります。進出国・地域における法令遵守を徹底し、正道を歩むという価値観の共有を継続的に行ってまいります。
②人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針
2025/06/26 15:28- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「HS事業(人材ビジネス事業)」は、製造派遣、製造請負、修理カスタマーサービスを行っております。「EMS事業」は、国内及び海外において電子機器基板の実装組み立てサービスを行っております。「PS事業(カスタム電源事業)」は、電源分野における設計開発・製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/26 15:28- #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、EMS事業における生産設備等(機械装置、備品及び運搬具)、及び建物の使用権であります。
② リース資産の減価償却の方法
2025/06/26 15:28- #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
無錫市濱湖人力資源服務有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、連結の範囲から除いております。2025/06/26 15:28 - #7 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2025/06/26 15:28- #8 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社および連結子会社)の報告セグメントは、HS事業(ヒューマンソリューション事業:人材ビジネス事業)、EMS事業(エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業)、PS事業(パワーサプライ事業:カスタム電源事業)の3つで構成されています。
製造派遣・製造請負を柱とするHS事業は、当社グループの原点であり、日本マニュファクチャリングサービス株式会社を母体とし、事業を開始しました。事業の裾野をモノづくりへと広げる中、HS事業とシナジーが活かせる技術ノウハウの獲得を目的に、2010年7月に株式会社志摩電子工業およびそのグループ会社を、2011年7月に株式会社テーケィアール(現・株式会社TKR)およびそのグループ会社を経営統合し、EMS事業を発足させました。2014年10月には、開発、設計といった製造における上流プロセス機能および技術力の確保を目的に、パナソニック株式会社(現・パナソニックホールディングス株式会社)から一般電源事業を譲り受け、パワーサプライテクノロジー株式会社においてPS事業を発足させました。これにより、人材派遣および製造請負を展開するHS事業、電子・電気機器の製造受託を行うEMS事業に加え、電源関連製品の開発から設計、製造、販売まで行うメーカー機能としてPS事業を有する、独自性ある事業体となりました。
2025/06/26 15:28- #9 事業等のリスク
⑭ 大規模な自然災害・事故等に係るリスク
当社グループは、グローバル市場において事業展開を行っていますが、HS事業における製造派遣および製造請負、EMS事業における製造受託、PS事業における製造のいずれも、生産機能を有する拠点での就業を前提としていることから、当該拠点機能の損壊、または当該拠点において就業する人員の生活基盤となる住居の損害等をもたらすような大規模な自然災害、火災・爆発事故、戦争、テロ行為が生じた場合、当社グループの拠点の人員、設備等が大きな損害を被り生産稼働停止、就業維持困難といった状況に至る可能性があり、これに加え、感染症の蔓延等による外出制限の長期化によっても同様の状態に陥るほか、人の移動制限や工場の稼働停止などにより、顧客における新規製品の開発や生産計画に影響が及び、これに伴い当社グループの事業計画も後ろ倒しを余儀なくされる恐れがあります。その結果、操業中断、生産・出荷の遅延による収益悪化、損害を被った設備等の修復費用の発生、事業計画の遅れに伴う投資計画の見直しなどにより、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑮ 情報セキュリティに係るリスク
2025/06/26 15:28- #10 会計方針に関する事項（連結）
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループにおいては、HS事業(ヒューマンソリューション事業:人材ビジネス事業)・EMS事業(エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業)・PS事業(パワーサプライ事業:カスタム電源事業)を行っております。
HS事業(人材ビジネス事業)においては、製造派遣事業と製造請負事業を行っており、製造派遣事業の履行義務は、契約期間にわたり労働者を供給することであり、当該履行義務は、契約期間にわたり、労働時間の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、人材派遣契約に定められた金額につき、収益を計上しております。また、製造請負事業については、請負契約に基づき役務の提供が完了した時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足した時点から概ね短期間で決済されており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
2025/06/26 15:28- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/26 15:28 - #12 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、業種別のセグメントから「HS事業(ヒューマンソリューション事業:人材ビジネス事業)」、「EMS事業(エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業)」、「PS事業(パワーサプライ事業:カスタム電源事業)」の3つを報告セグメントとしております。
「HS事業(人材ビジネス事業)」は、製造派遣、製造請負、修理カスタマーサービスを行っております。「EMS事業」は、国内及び海外において電子機器基板の実装組み立てサービスを行っております。「PS事業(カスタム電源事業)」は、電源分野における設計開発・製造・販売を行っております。
2025/06/26 15:28- #13 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
その他の区分に属する国の内訳はベトナム、米国、タイ、ラオス、インドネシアであります。
2025/06/26 15:28- #14 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| HS事業 | 8,439 | (216) |
| EMS事業 | 3,453 | (279) |
| PS事業 | 692 | (336) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数です。
- #15 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
有価証券報告書提出日(2025年6月26日)現在の当社の社外取締役は4名(内監査等委員である社外取締役3名)です。
中村亨氏は、公認会計士の資格を持ち、豊富な経験と幅広い知見を有するとともに、企業経営にも精通しており、当社のグローバル化をはじめ、経営全般に対する助言を期待して、社外取締役として選任しています。また、同氏は当社との間に特別な利害関係を有さず、独立性が高いことから、一般株主との間に利益相反関係が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員に指定しています。なお、当社は同氏が代表を務める日本クレアス税理士法人と、税務相談等の顧問契約を締結していますが、金額は年額100万円であり、当社の連結売上高及び同税理士法人の売上高のいずれも1%未満であり、独立性に影響を与えるものではありません。また、同氏は2003年6月より2005年6月まで、当社の役員(監査役)であったことがあり、「① 役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有していますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。
根本豊氏は、日本電気株式会社において国内外を含めた関係会社の経営管理に従事し、監査役も歴任しており、さらには公認内部監査人の資格を有するなど、グループの国内外会社の経営体制に対し、豊富な経験と幅広い見識を有しており、高度な視点からの適切な監査機能を果たしていただけることを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。また、同氏は当社との間に特別な利害関係を有さず、独立性が高いことから、一般株主との間に利益相反関係が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員に指定しています。なお、同氏は2018年6月より2021年6月まで、当社の役員(監査役)であり、「① 役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有していますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。
2025/06/26 15:28- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1) 経営方針
当社グループは、「ニッポンのモノづくり品質を世界へ」をキーワードに、ともに成長をめざすという『経営理念』のもと、HS事業(人材ビジネス事業)・EMS事業・PS事業(カスタム電源事業)の3つの事業セグメントを国内外で事業展開しています。
この多様化した事業構造は、お客様に新たな価値を提供するための源泉となるものであり、当社グループの特長です。これをさらに進化させ、変化に対し柔軟かつ機動的に対応できる基盤を強化し、企業価値・株主価値のより一層の向上を図るため、2017年4月より持株会社体制へ移行しました。
2025/06/26 15:28- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況のもと、当社グループは、各事業において新市場への参入や新規需要の開拓等、次の成長への種まきを進めるとともに、事業基盤の強化を図るべく、グループ全体で合理化、効率化を徹底的に進め、事業効率のよい体制への転換や抜本的コスト構造改革を行ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は75,707百万円(前年同期比3.9%増)となり、営業利益はHS事業の減益影響があり1,650百万円(前年同期比12.6%減)となりました。また、営業外収益において海外子会社へのグループ内貸付金に対する評価替え及び海外子会社間の取引等による為替差益517百万円の発生もあり、経常利益は1,650百万円(前年同期比5.1%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別調査等関連損失として特別損失244百万円を計上したこと等から、630百万円(前年同期比14.4%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
2025/06/26 15:28- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/26 15:28- #19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
TKR USA, Inc.及びTKR de México S.A. de C.V.の固定資産 264,543千円
EMS事業に属し北米で事業を展開するTKR USA, Inc.及びTKR de México S.A. de C.V.(以下「北米EMS事業」)の固定資産の帳簿価額については、前期において営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、北米EMS事業については、割引前キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額264,543千円を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
当連結会計年度
2025/06/26 15:28- #20 重要な契約等（連結）
(1)本契約の目的
本資本業務提携は、当社がワールドホールディングスを引受人として行う自己株式の処分を通じて、当社の財務体質の改善に必要な資金の調達を行うとともに、「両社の強み・弱みを相互に補完しあうベストパートナー戦略」を基本方針とし、両社共通の事業である人材ビジネス事業を中心として、多様な人材の確保及び顧客ニーズに応じた人材マッチングや、西日本エリアに強みを持つワールドホールディングスと、東日本エリアに強みを持つ当社グループとのビジネスエリアの補完、当社グループのEMS事業及びPS事業が有する工場運営ノウハウの共有やこれを活かしたものづくり人材の育成など、広く協力体制を構築することにより、両社の更なる企業価値の向上を実現することを目的としています。
また、本資本業務提携においては、ワールドホールディングスが一定の持株比率を維持することが前提となっていることから、本資本業務提携契約において下記(2)①に記載の当社株式の譲渡制限が定められ、また、本資本業務提携を効果的に進めるため、本資本業務提携契約において下記(2)③に記載の取締役の指名等に関する合意が定められております。
2025/06/26 15:28- #21 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
パワーサプライテクノロジー株式会社は、株式会社志摩電子工業が持つ、国内の生産工場を同社が事業主体となる「PS事業(カスタム電源事業)」の生産拠点とすることで、両社のシナジー創出による永続的な事業成長を実現させる考えです。
なお、変更後のセグメントによった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益及びその他の項目の金額に関する情報は、以下の通りであります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/26 15:28- #22 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 645,300千円 | 1,217,400千円 |
| 営業取引以外の取引高 | 705,096 | 412,842 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
