- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、業種別のセグメントから「HS事業(ヒューマンソリューション事業:人材ビジネス事業)」、「EMS事業(エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業)」、「PS事業(パワーサプライ事業:カスタム電源事業)」の3つを報告セグメントとしております。
「HS事業(人材ビジネス事業)」は、製造派遣、製造請負、修理カスタマーサービスを行っております。「EMS事業」は、国内及び海外において電子機器基板の実装組み立てサービスを行っております。「PS事業(カスタム電源事業)」は、電源分野における設計開発・製造・販売を行っております。
2025/06/26 15:28- #2 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社および連結子会社)の報告セグメントは、HS事業(ヒューマンソリューション事業:人材ビジネス事業)、EMS事業(エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業)、PS事業(パワーサプライ事業:カスタム電源事業)の3つで構成されています。
製造派遣・製造請負を柱とするHS事業は、当社グループの原点であり、日本マニュファクチャリングサービス株式会社を母体とし、事業を開始しました。事業の裾野をモノづくりへと広げる中、HS事業とシナジーが活かせる技術ノウハウの獲得を目的に、2010年7月に株式会社志摩電子工業およびそのグループ会社を、2011年7月に株式会社テーケィアール(現・株式会社TKR)およびそのグループ会社を経営統合し、EMS事業を発足させました。2014年10月には、開発、設計といった製造における上流プロセス機能および技術力の確保を目的に、パナソニック株式会社(現・パナソニックホールディングス株式会社)から一般電源事業を譲り受け、パワーサプライテクノロジー株式会社においてPS事業を発足させました。これにより、人材派遣および製造請負を展開するHS事業、電子・電気機器の製造受託を行うEMS事業に加え、電源関連製品の開発から設計、製造、販売まで行うメーカー機能としてPS事業を有する、独自性ある事業体となりました。
2025/06/26 15:28- #3 事業等のリスク
⑧ 法的規制等への対応に係るリスク
当社グループは、HS事業において製造派遣事業を行っており、当該事業は、労働者派遣法およびその他関係法令に基づく規制を受けます。労働者派遣法はたびたび改正され、近年の改正においては労働者の権利保護を目的とした規制、施策の強化が図られています。当社グループは、法改正情報を早期に確認し、適切な対応を図るよう努めていますが、万一法規制の遵守ができなかった場合、一定期間の稼働停止はもちろんのこと、顧客の減少も招く可能性があり、法改正により運用上の大きな変更が強いられることとなった場合には、当社グループの運営コストを押し上げる要因となり、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、北中米、中国、ASEAN諸国に海外連結子会社を有しており、当該国における事業活動は、当該国の法令の規制対象となります。現地における法令等を含む諸制度が日本国内におけるものと異なることにより、日本国内における事業展開では発生することのない費用や損失計上を伴うリスクがあります。海外における事業展開に伴う法令等については、事前に十分な調査・検証を行い対応していますが、これら法令の制定改廃は、当社グループの事業活動への制限や事業機会の損失につながる要因となり、さらに、万一法規制の遵守が認められなかった場合には罰金等を科されることも想定され、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/26 15:28- #4 会計方針に関する事項（連結）
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループにおいては、HS事業(ヒューマンソリューション事業:人材ビジネス事業)・EMS事業(エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業)・PS事業(パワーサプライ事業:カスタム電源事業)を行っております。
HS事業(人材ビジネス事業)においては、製造派遣事業と製造請負事業を行っており、製造派遣事業の履行義務は、契約期間にわたり労働者を供給することであり、当該履行義務は、契約期間にわたり、労働時間の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、人材派遣契約に定められた金額につき、収益を計上しております。また、製造請負事業については、請負契約に基づき役務の提供が完了した時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足した時点から概ね短期間で決済されており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
2025/06/26 15:28- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、主にHS事業(人材ビジネス事業)における製造派遣及び製造請負契約において、期末日時点で未請求の役務に係る対価に対する権利であり、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に製品の引き渡し前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
2025/06/26 15:28- #6 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| HS事業 | 8,439 | (216) |
| EMS事業 | 3,453 | (279) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数です。
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1) 経営方針
当社グループは、「ニッポンのモノづくり品質を世界へ」をキーワードに、ともに成長をめざすという『経営理念』のもと、HS事業(人材ビジネス事業)・EMS事業・PS事業(カスタム電源事業)の3つの事業セグメントを国内外で事業展開しています。
この多様化した事業構造は、お客様に新たな価値を提供するための源泉となるものであり、当社グループの特長です。これをさらに進化させ、変化に対し柔軟かつ機動的に対応できる基盤を強化し、企業価値・株主価値のより一層の向上を図るため、2017年4月より持株会社体制へ移行しました。
2025/06/26 15:28- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況のもと、当社グループは、各事業において新市場への参入や新規需要の開拓等、次の成長への種まきを進めるとともに、事業基盤の強化を図るべく、グループ全体で合理化、効率化を徹底的に進め、事業効率のよい体制への転換や抜本的コスト構造改革を行ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は75,707百万円(前年同期比3.9%増)となり、営業利益はHS事業の減益影響があり1,650百万円(前年同期比12.6%減)となりました。また、営業外収益において海外子会社へのグループ内貸付金に対する評価替え及び海外子会社間の取引等による為替差益517百万円の発生もあり、経常利益は1,650百万円(前年同期比5.1%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別調査等関連損失として特別損失244百万円を計上したこと等から、630百万円(前年同期比14.4%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
2025/06/26 15:28- #9 重要な契約等（連結）
(3)意思決定に至る過程及び企業統治に及ぼす影響
当社はHS・EMS・PSの3つの事業セグメントを展開するという、特長ある事業構成でグローバル成長を目指し、HS事業における採用戦略の見直し及び国内外における拠点戦略の見直し並びにEMS事業の生産能力増強投資を進める方針である一方、さらなる企業価値の向上のためには、その基盤となる財務体質の改善、資本増強が経営課題となっており、その課題に対する方策を検討してまいりました。
そのような中、当社は、かねてより、共に人材ビジネスを共通の事業として営むワールドホールディングスと事業上の連携について意見交換等を行っておりましたが、2025年1月中旬より、より具体的に、当社の足元の状況も踏まえ、当社の経営課題を解決するとともに、事業戦略をいかに実現するかについて、両社において具体的な検討を開始することとなりました。
2025/06/26 15:28
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
