- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
具体的な取り組みとして、連携強化を目的としたグループ会社間での出向による人材交流、ミッショングレードの明確化、チーム目標及び個人目標の設定を取り入れること等による人事評価制度の見直し、ならびに事業規模拡大に対応する基盤づくりを目的とする業務効率改善プロジェクトの実行等を行っております。
さらに、前述の再発防止策の実行を通じ、グループ各社の役職員との対話や、グループ会社間における社員相互のコミュニケーションを促進し、事業戦略の推進力を高める機会としてまいります。特に、HS事業は、当社グループで働く社員なしには成り立たない事業であることから、社員還元施策の充実にも取り組んでまいります。事業責任者が各拠点を訪問し、社員と直接対話を重ねることで、当社グループの考え方やめざす方向性を丁寧に共有するとともに、社員からの意見を直接聴取すること等を通じて、働きやすく、安心して働くことのできる会社をめざしてまいります。企業風土改革は今後の事業成長に欠かせないものであり、グループ一丸となって、継続的に取り組みを進めてまいります。
(3)リスク管理
2026/06/26 14:04- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、業種別のセグメントから「HS事業」、「EMS事業」、「PS事業」の3つを報告セグメントとしております。
HS事業は、製造派遣、製造請負、修理カスタマーサービスを行っております。EMS事業は、国内及び海外において電子機器基板の実装組み立てサービスを行っております。PS事業は、電源分野における設計開発・製造・販売を行っております。
2026/06/26 14:04- #3 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは、HS事業(ヒューマンソリューション事業:人材ビジネス事業)、EMS事業(エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業)、PS事業(パワーサプライ事業:カスタム電源事業)の3つで構成されています。
製造派遣・製造請負を柱とするHS事業は、当社グループの原点であり、日本マニュファクチャリングサービス株式会社を母体とし、事業を開始しました。事業の裾野をモノづくりへと広げる中、HS事業とシナジーが活かせる技術ノウハウの獲得を目的に、2010年7月に株式会社志摩電子工業及びそのグループ会社を、2011年7月に株式会社テーケィアール(現 株式会社TKR)及びそのグループ会社を経営統合し、EMS事業を発足させました。2014年10月には、開発、設計といった製造における上流プロセス機能及び技術力の確保を目的に、パナソニック株式会社(現 パナソニックホールディングス株式会社)から一般電源事業を譲り受け、パワーサプライテクノロジー株式会社においてPS事業を発足させました。これにより、人材派遣及び製造請負を展開するHS事業、電子・電気機器の製造受託を行うEMS事業に加え、電源関連製品の開発から設計、製造、販売まで行うメーカー機能としてPS事業を有する、独自性ある事業体となりました。
2026/06/26 14:04- #4 事業等のリスク
⑧ 法的規制等への対応に係るリスク
当社グループは、HS事業において製造派遣事業を行っており、当該事業は、労働者派遣法及びその他関係法令に基づく規制を受けます。労働者派遣法は繰り返し改正され、近年の改正においては労働者の権利保護を目的とした規制、施策の強化が図られています。当社グループは、法改正に関する情報を早期に確認し、適切に対応するよう努めておりますが、万一法規制の遵守ができなかった場合、一定期間の稼働停止に加え、顧客の減少も招く可能性があります。また、法改正により運用上の大きな変更が強いられることとなった場合には、当社グループの運営コストを押し上げる要因となり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、北中米、中国、ASEAN諸国に海外連結子会社を有しており、当該国における事業活動は、当該国の法令の規制対象となります。現地における法令等を含む諸制度が日本国内におけるものと異なることにより、日本国内における事業展開では発生することのない費用の発生や損失計上を伴うリスクがあります。海外における事業展開に伴う法令等については、事前に十分な調査・検証を行い対応しておりますが、これらの法令の制定改廃は、当社グループの事業活動への制限や事業機会の損失につながる要因となり、さらに、万一法規制を遵守できなかった場合には罰金等を科されることも想定され、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/26 14:04- #5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
具体的な取り組みとして、連携強化を目的としたグループ会社間での出向による人材交流、ミッショングレードの明確化、チーム目標及び個人目標の設定を取り入れること等による人事評価制度の見直し、ならびに事業規模拡大に対応する基盤づくりを目的とする業務効率改善プロジェクトの実行等を行っております。
さらに、前述の再発防止策の実行を通じ、グループ各社の役職員との対話や、グループ会社間における社員相互のコミュニケーションを促進し、事業戦略の推進力を高める機会としてまいります。特に、HS事業は、当社グループで働く社員なしには成り立たない事業であることから、社員還元施策の充実にも取り組んでまいります。事業責任者が各拠点を訪問し、社員と直接対話を重ねることで、当社グループの考え方やめざす方向性を丁寧に共有するとともに、社員からの意見を直接聴取すること等を通じて、働きやすく、安心して働くことのできる会社をめざしてまいります。企業風土改革は今後の事業成長に欠かせないものであり、グループ一丸となって、継続的に取り組みを進めてまいります。
2026/06/26 14:04- #6 会計方針に関する事項（連結）
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループにおいては、HS事業・EMS事業・PS事業を行っております。
HS事業においては、製造派遣事業と製造請負事業を行っており、製造派遣事業の履行義務は、契約期間にわたり労働者を供給することであり、当該履行義務は、契約期間にわたり、労働時間の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、人材派遣契約に定められた金額につき、収益を計上しております。また、製造請負事業については、請負契約に基づき役務の提供が完了した時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足した時点から概ね短期間で決済されており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
2026/06/26 14:04- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、主にHS事業における製造派遣及び製造請負契約において、期末日時点で未請求の役務に係る対価に対する権利であり、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に製品の引き渡し前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
2026/06/26 14:04- #8 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| HS事業 | 9,023 | (252) |
| EMS事業 | 3,124 | (283) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数です。
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1)経営方針
当社グループは、「ニッポンのモノづくり品質を世界へ」をキーワードに、ともに成長をめざすという『経営理念』のもと、HS事業・EMS事業・PS事業の3つの事業セグメントを国内外で事業展開しています。
この多様化した事業構造は、お客様に新たな価値を提供するための源泉となるものであり、当社グループの特長です。これをさらに進化させ、変化に対し柔軟かつ機動的に対応できる基盤を強化し、企業価値・株主価値のより一層の向上を図るため、2017年4月より持株会社体制へ移行しました。
2026/06/26 14:04- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような経営環境のもと、当社グループは、各事業において新市場への参入や新規事業の開拓等、次の成長への種まきを進めるとともに、事業基盤の強化を図るべく、グループ全体で合理化・効率化を徹底的に進め、事業効率の高い体制への転換及び抜本的コスト構造改革に取り組んでまいりました。
具体的には、HS事業における多様な人材の活躍推進、EMS事業における戦略投資拠点の収益改善、PS事業における産業機器分野への展開等に取り組み、各事業において売上成長と収益性改善に向けた施策を進めてまいりました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は75,660百万円(前期比0.1%減)、営業利益はEMS事業における減益の影響等により1,695百万円(前期比4.3%減)となりました。
2026/06/26 14:04
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
