セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の耐用年数の変更)
一部の海外連結子会社が保有する特定の機械装置は、従来、耐用年数を5年として減価償却を行ってきましたが、当連結会計年度において、実際の使用実績に応じて使用可能期間の見積りを変更したため、耐用年数を8年に見直し、将来にわたり変更しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産のうち、調整額に含めた資産は4,936,202千円であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,800千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
4.全社資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。
5.EMS事業において、圧縮記帳額47,702千円をセグメント資産、有形固定資産及び無形固定資産の増加額から控除しております。2014/06/25 15:53

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、EMS事業における生産設備等(機械装置および運搬具)であります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
固定資産 49,706千円
資産合計 49,706千円

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
機械及び装置 6～12年
工具、器具及び備品 3～10年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。2014/06/25 15:53

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具		12,228千円		60,059千円
その他		147		492
計		12,375		60,552

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物		2,801千円		3,137千円
機械装置及び運搬具		1,238		1,422
その他		380		1,050
計		4,421		5,610

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の耐用年数の変更)
一部の海外連結子会社が保有する特定の機械装置は、従来、耐用年数を5年として減価償却を行ってきましたが、当連結会計年度において、実際の使用実績に応じて使用可能期間の見積りを変更したため、耐用年数を8年に見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント損失は、「EMS事業」において31,319千円減少しております。2014/06/25 15:53

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに有限会社宝和を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに有限会社宝和株式の取得価額と有限会社宝和取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,362	千円
固定資産	712,070
流動負債	△137,721

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#12 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※3 当連結会計年度に事業の譲受により増加した資産の内訳は次のとおりであります。

固定資産	49,706	千円
資産合計	49,706

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#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」「投資有価証券売却損益」及び「投資有価証券評価損益」は、いずれも金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」に表示していた4,421千円、「投資有価証券売却損益」に表示していた34,144千円、及び「投資有価証券評価損益」に表示していた53,401千円は、いずれも「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として組替えております。

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#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産合計は13,708百万円となり、前連結会計年度末に比べ379百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が580百万円、仕掛品が115百万円、原材料及び貯蔵品が380百万円増加しましたが、現金及び預金が426百万円、商品及び製品が189百万円減少したことによるものです。
固定資産合計は5,753百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が88百万円増加しましたが、無形固定資産が42百万円、投資その他の資産が25百万円減少したことによるものです。
負債合計は14,078百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,540百万円増加いたしました。

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)によっております。なお、在外連結子会社は定額法によっております。

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