(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社は、本社に事業本部を置き、製造派遣、製造請負サービス、修理受託、技術者派遣事業、EMS事業を営んでおり、各事業部は国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「インラインソリューション(IS)事業」、「カスタマーサービス(CS)事業」、「グローバルエンジニアリング(GE)事業」、「エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス(EMS)事業」の4つを報告セグメントとしております。
「IS事業」は、製造派遣、製造請負、一般派遣サービスを提供しております。「CS事業」は、家庭用ゲーム機、携帯電話の修理受託、フィールドサービス(出張修理)、インフォメーションサービス(コールセンター業務)、電子基板解析・修理サービスを行なっております。「GE事業」は、日本人及び外国人技術者の派遣サービス、各種教育・研修サービスを行なっております。「EMS事業」は、国内及び海外において電子機器基板の実装組み立てサービスを行なっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の耐用年数の変更)
一部の海外連結子会社が保有する特定の機械装置は、従来、耐用年数を5年として減価償却を行ってきましたが、当連結会計年度において、実際の使用実績に応じて使用可能期間の見積りを変更したため、耐用年数を8年に見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント損失は、「EMS事業」において31,319千円減少しております。
.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

						(単位:千円)
	IS事業	CS事業	GE事業	EMS 事業	合計	調整額 (注1、2)	連結 財務諸表 計上額 (注3)
売上高
(1)外部顧客への売上高	9,538,826	2,386,160	611,733	26,333,149	38,869,870	-	38,869,870
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	52,290	-	-	16,082	68,372	△68,372	-
計	9,591,116	2,386,160	611,733	26,349,232	38,938,243	△68,372	38,869,870
セグメント利益又は損失	△77,564	118,887	25,396	320,097	386,817	867	387,685
セグメント資産	1,538,118	237,885	80,611	11,696,076	13,552,691	5,508,805	19,061,497
その他の項目
減価償却費	29,560	19,776	1,821	453,004	504,162	-	504,162
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,514	2,033	-	614,082	617,630	147,695	765,325

(注)1.セグメント資産のうち、調整額に含めた資産は5,508,805千円であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額147,695千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
4.全社資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

						(単位:千円)
	IS事業	CS事業	GE事業	EMS 事業	合計	調整額 (注1、2)	連結 財務諸表 計上額 (注3)
売上高
(1)外部顧客への売上高	10,106,543	1,389,011	571,712	29,838,221	41,905,488	-	41,905,488
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	276,570	-	-	10,057	286,628	△286,628	-
計	10,383,113	1,389,011	571,712	29,848,279	42,192,116	△286,628	41,905,488
セグメント利益又は損失	27,918	△48,005	△7,313	△621,380	△648,780	4,831	△643,949
セグメント資産	1,707,529	152,658	91,756	12,574,245	14,526,190	4,936,202	19,462,392
その他の項目
減価償却費	36,665	10,432	2,309	454,937	504,345	-	504,345
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,152	6,515	1,525	722,269	736,463	2,800	739,263

(注)1.セグメント資産のうち、調整額に含めた資産は4,936,202千円であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,800千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
4.全社資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。
5.EMS事業において、圧縮記帳額47,702千円をセグメント資産、有形固定資産及び無形固定資産の増加額から控除しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)

日本	中国	マレーシア	合計
20,541,504	10,223,927	8,104,438	38,869,870

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)

日本	中国	マレーシア	合計
3,231,191	575,920	396,143	4,203,255

3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Panasonic Appliances Air-Conditioning Malaysia Sdn.Bhd.	4,897,199	EMS事業

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)

日本	中国	マレーシア	合計
18,396,518	12,841,458	10,667,511	41,905,488

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)

日本	中国	マレーシア	合計
3,147,981	725,534	418,515	4,292,031

3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Panasonic Appliances Air-Conditioning Malaysia Sdn.Bhd.	6,490,944	EMS事業
KYOCERA Document Technology Company(H.K.)Limited	5,773,914	EMS事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) (単位:千円)

	IS事業	CS事業	GE事業	EMS事業	合計	調整額	連結財務諸表計上額
減損損失	-	11,799	-	-	11,799	-	11,799

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) (単位:千円)

	IS事業	CS事業	GE事業	EMS事業	合計	調整額	連結財務諸表計上額
減損損失	-	-	-	256,543	256,543	-	256,543

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、EMS事業セグメントにおいて、子会社である株式会社テーケィアールの株式を追加取得したこと及び株式会社テーケィアールの株式を保有する有限会社宝和の全株式を取得したことにより、1,093,476千円の負ののれん発生益を計上しております。