有価証券報告書-第33期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、業種別のセグメントから「HS(ヒューマンソリューション)事業」、「EMS(エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス)事業」、「PS(パワーサプライ)事業」の3つを報告セグメントとしております。
「HS事業」は、製造派遣、製造請負、修理カスタマーサービスを行っております。「EMS事業」は、国内及び海外において電子機器基板の実装組み立てサービスを行っております。「PS事業」は、電源分野における設計開発・製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(持株会社への移行に伴うセグメント利益又は損失の算定方法の変更)
当社は、平成29年4月1日付で持株会社制へ移行しました。
これに伴い、当連結会計年度より報告セグメントの利益又は損失の算定方法について、当社(持株会社)に 係る全社費用を各報告セグメントに配分しない方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)1.セグメント利益の調整額△452,786千円には、セグメント間取引消去2,478千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△455,265千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)に係る費用であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産のうち、調整額に含めた資産は6,073,538千円であり、その主なものは報告セ
グメントに帰属しない現金及び預金並びに各報告セグメントに配分していない全社資産であり
ます。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注)1.セグメント利益の調整額△436,328千円には、セグメント間取引消去1,664千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△437,992千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)に係る費用であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産のうち、調整額に含めた資産は6,463,419千円であり、その主なものは報告セ
グメントに帰属しない現金及び預金並びに各報告セグメントに配分していない全社資産であり
ます。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
その他の区分に属する国の内訳はタイ、ベトナムであります。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
(注)その他の区分に属する国の内訳はタイ、ベトナムであります。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、業種別のセグメントから「HS(ヒューマンソリューション)事業」、「EMS(エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス)事業」、「PS(パワーサプライ)事業」の3つを報告セグメントとしております。
「HS事業」は、製造派遣、製造請負、修理カスタマーサービスを行っております。「EMS事業」は、国内及び海外において電子機器基板の実装組み立てサービスを行っております。「PS事業」は、電源分野における設計開発・製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(持株会社への移行に伴うセグメント利益又は損失の算定方法の変更)
当社は、平成29年4月1日付で持株会社制へ移行しました。
これに伴い、当連結会計年度より報告セグメントの利益又は損失の算定方法について、当社(持株会社)に 係る全社費用を各報告セグメントに配分しない方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円) | ||||||
HS事業 | EMS 事業 | PS事業 | 合計 | 調整額 (注1、2) | 連結 財務諸表 計上額 (注3) | |
売上高 | ||||||
(1)外部顧客への売上高 | 13,906,157 | 28,300,899 | 12,374,046 | 54,581,103 | - | 54,581,103 |
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 237,116 | 600,123 | 496,776 | 1,334,016 | △1,334,016 | - |
計 | 14,143,273 | 28,901,022 | 12,870,823 | 55,915,119 | △1,334,016 | 54,581,103 |
セグメント利益 | 682,011 | 122,192 | 622,797 | 1,427,002 | △452,786 | 974,216 |
セグメント資産 | 2,392,817 | 11,665,861 | 4,427,208 | 18,485,887 | 6,073,538 | 24,559,425 |
その他の項目 | ||||||
減価償却費 | 40,185 | 506,547 | 82,944 | 629,676 | 4,740 | 634,417 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 5,135 | 667,553 | 365,872 | 1,038,560 | 69,973 | 1,108,534 |
(注)1.セグメント利益の調整額△452,786千円には、セグメント間取引消去2,478千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△455,265千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)に係る費用であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産のうち、調整額に含めた資産は6,073,538千円であり、その主なものは報告セ
グメントに帰属しない現金及び預金並びに各報告セグメントに配分していない全社資産であり
ます。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円) | ||||||
HS事業 | EMS 事業 | PS事業 | 合計 | 調整額 (注1、2) | 連結 財務諸表 計上額 (注3) | |
売上高 | ||||||
(1)外部顧客への売上高 | 17,069,564 | 26,165,847 | 10,936,938 | 54,172,349 | - | 54,172,349 |
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 64,450 | 739,574 | 49,338 | 853,364 | △853,364 | - |
計 | 17,134,014 | 26,905,422 | 10,986,276 | 55,025,714 | △853,364 | 54,172,349 |
セグメント利益 | 610,216 | 648,767 | 469,351 | 1,728,336 | △436,328 | 1,292,008 |
セグメント資産 | 3,364,483 | 12,214,819 | 4,453,911 | 20,033,214 | 6,463,419 | 26,496,633 |
その他の項目 | ||||||
減価償却費 | 21,764 | 546,980 | 121,287 | 690,033 | 7,791 | 697,825 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 172,560 | 791,460 | 198,903 | 1,162,924 | 5,846 | 1,168,770 |
(注)1.セグメント利益の調整額△436,328千円には、セグメント間取引消去1,664千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△437,992千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)に係る費用であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産のうち、調整額に含めた資産は6,463,419千円であり、その主なものは報告セ
グメントに帰属しない現金及び預金並びに各報告セグメントに配分していない全社資産であり
ます。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 | 中国 | マレーシア | 合計 |
21,550,679 | 20,141,311 | 12,889,113 | 54,581,103 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 | 中国 | マレーシア | 合計 |
2,630,659 | 874,775 | 691,969 | 4,197,404 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
Panasonic Appliances Air-Conditioning Malaysia Sdn.Bhd. | 7,685,968 | EMS事業 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 | 中国 | マレーシア | その他 | 合計 |
24,375,741 | 15,165,151 | 13,018,811 | 1,612,646 | 54,172,349 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
その他の区分に属する国の内訳はタイ、ベトナムであります。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 | 中国 | マレーシア | その他 | 合計 |
2,677,352 | 852,659 | 672,993 | 302,215 | 4,505,220 |
(注)その他の区分に属する国の内訳はタイ、ベトナムであります。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
Panasonic Appliances Air-Conditioning Malaysia Sdn.Bhd. | 7,076,973 | EMS事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。