有価証券報告書-第30期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/25 14:14
【資料】
PDFをみる
【項目】
124項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、業種別のセグメントから「HS(ヒューマンソリューション)事業」、「EMS(エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス)事業」、「PS(パワーサプライ)事業」の3つを報告セグメントとしております。
「HS事業」は、製造派遣、製造請負、修理カスタマーサービスを行っております。「EMS事業」は、国内及び海外において電子機器基板の実装組み立てサービスを行っております。「PS事業」は、電源分野における設計開発・製造・販売を行っております。
当連結会計年度より、従来、取引先の生産プロセスのアウトソーシングの領域で主として人的なソリューションに依存する事業をそのソリューションの形態により「IS事業」「CS事業」「GE事業」の3区分の報告セグメントとして開示しておりましたが、報告セグメントのうち、「CS事業」「GE事業」の量的な重要性が減少しており、今後もその傾向が見込まれることから、経済的特徴が類似している「IS事業」に結合し、報告セグメントの名称を「HS(ヒューマンソリューション)事業」と記載する方法に変更しております。
また、平成26年10月1日付でパナソニック株式会社から一般電源事業の譲り受けを行っており、これに伴い、当連結会計年度より「PS(パワーサプライ)事業」の報告セグメントを追加しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円)
HS事業EMS
事業
PS事業合計調整額
(注1、2)
連結
財務諸表
計上額
(注3)
売上高
(1)外部顧客への売上高12,067,26729,838,221-41,905,488-41,905,488
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高276,57010,057-286,628△286,628-
12,343,83729,848,279-42,192,116△286,62841,905,488
セグメント損失(△)△27,399△621,380-△648,7804,831△643,949
セグメント資産1,951,94412,574,245-14,526,1904,936,20219,462,392
その他の項目
減価償却費49,407454,937-504,345-504,345
有形固定資産及び無形固定資産の増加額16,994722,269-739,263-739,263

(注)1.セグメント資産のうち、調整額に含めた資産は4,936,202千円であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
2.セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.全社資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。
4.EMS事業において、圧縮記帳額47,702千円をセグメント資産、有形固定資産及び無形固定資産の増加額から控除しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)
HS事業EMS
事業
PS事業合計調整額
(注1、2)
連結
財務諸表
計上額
(注3)
売上高
(1)外部顧客への売上高13,312,18432,359,0863,573,79949,245,070-49,245,070
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高313,63655,608-369,244△369,244-
13,625,82032,414,6943,573,79949,614,315△369,24449,245,070
セグメント利益又は損失(△)△17,119262,587237,722483,19010,542493,733
セグメント資産2,282,84413,505,2306,037,66321,825,7395,880,92127,703,061
その他の項目
減価償却費45,850511,19515,173572,219-572,219
有形固定資産及び無形固定資産の増加額9,280431,673211,600652,554-652,554

(注)1.セグメント資産のうち、調整額に含めた資産は5,880,921千円であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.全社資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。

【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本中国マレーシア合計
18,396,51812,841,45810,667,51141,905,488

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本中国マレーシア合計
3,147,981725,534418,5154,292,031

3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
Panasonic Appliances
Air-Conditioning Malaysia Sdn.Bhd.
6,490,944EMS事業
KYOCERA Document Technology
Company(H.K.)Limited
5,773,914EMS事業

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本中国マレーシア合計
21,910,82316,037,30911,296,93749,245,070

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本中国マレーシア合計
3,134,078801,452398,5024,334,033

3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
Panasonic Appliances
Air-Conditioning Malaysia Sdn.Bhd.
7,280,385EMS事業
KYOCERA Document Technology
Company(H.K.)Limited
5,007,321EMS事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) (単位:千円)
HS事業EMS事業PS事業合計調整額連結財務諸表計上額
減損損失-256,543-256,543-256,543

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、EMS事業セグメントにおいて、子会社である株式会社テーケィアールの株式を追加取得したこと及び株式会社テーケィアールの株式を保有する有限会社宝和の全株式を取得したことにより、1,093,476千円の負ののれん発生益を計上しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において、EMS事業セグメントにおいて、子会社である株式会社テーケィアールの株式を追加取得したことにより392,370千円の負ののれん発生益を計上しております。また、PS事業セグメントにおいて、パナソニック株式会社からの事業譲受に伴い非連結子会社であった旧株式会社リッチをパワーサプライテクノロジー株式会社と商号変更し、連結範囲に含めたことにより、2,722千円の負ののれん発生益を計上しております。