④当社が普通株式をジャスダック証券取引所(現東京証券取引所)その他これに類する国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。
⑤新株予約権行使日の属する事業年度の前事業年度における当社の経常利益(会社法436条3項に基づいて取締役会の承認を受けた計算書類に基づくものとする)が4億5千万円以上の場合に行使できるものとする。但し、新株予約権の行使期間内であっても当該経常利益が未確定の期間は行使することができない。
⑥新株予約権者が、禁固以上の刑に処せられたときは、新株予約権を行使することができない。

2014/06/25 15:53

#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

一部の海外連結子会社が保有する特定の機械装置は、従来、耐用年数を5年として減価償却を行なってきましたが、当連結会計年度において、実際の使用実績に応じて使用可能期間の見積を変更したため、耐用年数を8年に見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上総利益は31,319千円増加し、営業損失及び経常損失はそれぞれ31,319千円減少し、税金等調整前当期純利益は31,319千円増加しております。

2014/06/25 15:53

#3 新株予約権等の状況（連結）

平成21年6月24日定時株主総会決議(平成21年7月22日定時取締役会決議)
	事業年度末現在(平成26年3月31日)	提出日の前月末現在(平成26年5月31日)
	(ホ) 新株予約権行使日の属する事業年度の前事業年度における当社の経常利益(会社法第436条第3項に基づいて取締役会の承認を受けた計算書類に基づくものとする)が4億5千万円以上の場合に行使できるものとする。但し、新株予約権の行使期間に定める期間内であっても当該経常利益が未確定の期間は行使することができない。(ヘ) 新株予約権者が、禁固以上の刑に処せられたときは、新株予約権を行使することができない。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡またはこれに担保権設定することを認めない。	同左

(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、500株であります。
2.新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者に係る新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じた数であります。

2014/06/25 15:53