①第4回
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づいて、平成19年6月27日開催の定時株主総会終結時に在任する執行役員及び、平成18年3月16日(第2回新株予約権の付与対象者確定の翌日)より平成19年3月31日までの間に採用または登用され、平成19年7月20日現在、在籍する従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成19年6月27日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成23年4月1日付株式分割(1株につき5株の割合)及び平成 26年1月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
②新株予約権発行時において当社または当社子会社及び当社の関連会社の取締役、監査役及び従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社及び当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。

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#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
その他 (第三者割当による自己株式の処分) (注)1	1,080,600	443,046,000	―	-
その他 (新株予約権の権利行使)	2,700	1,174,500	―	-
保有自己株式数 (注)2	924,772	-	924,772	-

(注)1.当事業年度における「その他(第三者割当による自己株式の処分)」は、平成27年3月30日開催の取締役会決議により実施した兼松株式会社を割当先とする第三者割当による自己株式処分であります。
2.当期間における保有自己株式数には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2.「提出日現在発行数」欄には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)自己株式の数の増加は、単元未満株式の取得による増加72株であります。また、自己株式の数の減少は、第三者割当の方法により兼松株式会社に割り当てたことによる減少1,080,600株及び新株予約権の行使による自己株式の処分による減少2,700株であります。

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
受取配当等永久に益金に参入されない項目	△47.00	-
新株予約権取崩益否認	△9.10	-
税率変更による繰延税金資産の修正額	8.80	-

(注)当事業年度は税引前当期純損失のため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

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#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
普通株式増加数(株)	79,208	28,379
(うち新株予約権(株))	(79,208)	(28,379)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成23年6月28日定時株主総会決議により発行した新株予約権(新株予約権の数157個)	-

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