有価証券報告書-第31期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,144千円		6,845千円
賞与引当金	49,318		52,238
未払社会保険料	7,503		8,024
減価償却費	2,976		2,413
たな卸資産	-		5,997
繰越欠損金	18,754		29,812
その他	3,095		2,588
繰延税金資産小計	85,790		107,917
評価性引当額	△1,390		△7,563
繰延税金資産合計	84,400		100,354

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.50		-
住民税均等割等	2.90		-
受取配当等永久に益金に参入されない項目	△47.00		-
新株予約権取崩益否認	△9.10		-
税率変更による繰延税金資産の修正額	8.80		-
その他	△0.57		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.83		-

(注)当事業年度は税引前当期純損失のため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.33%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%になります。
この結果、繰延税金資産の金額が7,723千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が7,723千円増加しております。