有価証券報告書-第33期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	14,168千円		1,050千円
賞与引当金	56,862		2,327
未払社会保険料	8,590		361
減価償却費	2,717		236
たな卸資産	5,997		5,997
繰越欠損金	13,403		11,640
その他	5,017		1,605
繰延税金資産小計	106,754		23,216
評価性引当額	△19,329		△1,316
繰延税金資産合計	87,425		21,900

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	25.80		2.00
住民税均等割等	33.00		0.26
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△7.00		△20.13
新株予約権取崩益否認	△3.00		-
評価性引当額の増減額	40.30		△15.59
その他	△2.22		0.81
税効果会計適用後の法人税等の負担率	117.74		△1.79