有価証券報告書-第34期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,050千円		1,510千円
賞与引当金	2,327		2,974
未払社会保険料	361		463
減価償却費	236		352
たな卸資産	5,997		-
繰越欠損金	11,640		2,962
その他	1,605		1,389
繰延税金資産小計	23,216		9,650
評価性引当額	△1,316		△1,316
繰延税金資産合計	21,900		8,334

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.00		0.68
住民税均等割等	0.26		0.07
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△20.13		△26.11
評価性引当額の増減額	△15.59		-
その他	0.81		△0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.79		5.26