訂正有価証券報告書-第40期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,595千円		-千円
賞与引当金	2,119		2,168
未払社会保険料	337		352
減価償却費	348		237
株式報酬費用	7,939		3,048
関係会社株式評価損	-		312,289
税務上の繰越欠損金	-		159,589
その他	1,377		1,430
繰延税金資産小計	13,718		479,116
評価性引当額	△9,255		△444,037
繰延税金資産合計	4,462		35,079
繰延税金負債
未収還付事業税等	-		1,875
仮払税金	109		185
繰延税金負債合計	109		2,060
繰延税金資産の純額	4,352		33,018

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該
差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
受取配当等の益金不算入	-		43.42
評価性引当額の増減	4.37		△51.38
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.18		△0.03
住民税均等割	0.16		△0.03
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		0.13
グループ通算制度による影響	-		0.76
その他	0.40		0.70
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.73		24.20

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社はグループ通算制度を適用しており、これに伴う法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この変更による財務諸表への影響は軽微であります。