有価証券報告書-第32期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,845千円		14,168千円
賞与引当金	52,238		56,862
未払社会保険料	8,024		8,590
減価償却費	2,413		2,717
たな卸資産	5,997		5,997
繰越欠損金	29,812		13,403
その他	2,588		5,017
繰延税金資産小計	107,917		106,754
評価性引当額	△7,563		△19,329
繰延税金資産合計	100,354		87,425

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	-%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		25.80
住民税均等割等	-		33.00
受取配当等永久に益金に算入されない項目	-		△7.00
新株予約権取崩益否認	-		△3.00
評価性引当金の増減額	-		40.30
その他	-		△2.22
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		117.74

(注)前事業年度は税引前当期純損失のため、記載を省略しております。