有価証券報告書-第37期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,221千円		2,536千円
賞与引当金	1,487		1,427
未払社会保険料	231		201
減価償却費	151		216
株式報酬費用	-		5,293
その他	1,377		1,377
繰延税金資産小計	6,467		11,050
評価性引当額	△1,316		△1,316
繰延税金資産合計	5,151		9,734

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該
差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.25		0.22
住民税均等割等	0.11		0.11
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.01		-
その他	△0.01		△0.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.96		30.91