有価証券報告書-第41期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,168千円		-千円
未払社会保険料	352		-
減価償却費	237		414
株式報酬費用	3,048		3,048
関係会社株式評価損	312,289		-
特別調査等関連損失引当金	-		65,348
税務上の繰越欠損金	159,589		266,032
その他	1,430		1,417
繰延税金資産小計	479,116		336,261
評価性引当額	△444,037		△336,261
繰延税金資産合計	35,079		-
繰延税金負債
未収還付事業税等	1,875		-
仮払税金	185		-
繰延税金負債合計	2,060		-
繰延税金資産の純額	33,018		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社はグループ通算制度を適用しており、これに伴う法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。