有価証券報告書-第30期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,530千円		4,144千円
賞与引当金	25,231		49,318
未払社会保険料	3,799		7,503
減価償却費	4,401		2,976
繰越欠損金	37,550		18,754
その他	2,877		3,095
繰延税金資産小計	77,388		85,790
評価性引当額	△1,532		△1,390
繰延税金資産合計	75,856		84,400

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	19.40		6.50
住民税均等割等	28.30		2.90
受取配当等永久に益金に参入されない項目	△123.46		△47.00
株式報酬費用	5.40		-
新株予約権取崩益否認	-		△9.10
税率変更による繰延税金資産の修正額	16.68		8.80
その他	1.24		△0.57
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△14.43		△2.83

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.33%になります。
この結果、繰延税金資産の金額が6,538千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が6,538千円増加しております。