訂正有価証券報告書-第39期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,841千円		1,595千円
賞与引当金	1,999		2,119
未払社会保険料	319		337
減価償却費	286		348
株式報酬費用	7,939		7,939
その他	1,377		1,377
繰延税金資産小計	13,761		13,718
評価性引当額	△1,316		△9,255
繰延税金資産合計	12,445		4,462
繰延税金負債
仮払税金	-		109
繰延税金負債合計	-		109
繰延税金資産の純額	12,445		4,352

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該
差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	-		30.62%
(調整)
評価性引当額の増減	-		4.37
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.18
住民税均等割等	-		0.16
その他	-		0.40
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		35.73

(注)前事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効
税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。