繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,510千円		2,402千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/24 14:47

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	82,523千円		91,744千円
繰延税金負債合計	140,636		127,249
繰延税金資産の純額	262,191		216,361

(注)1.評価性引当金の主な変動要因は、連結子会社の税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。

2020/06/24 14:47

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりです。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っております。重要な資産の評価基準及び評価方法、重要な減価償却資産の減価償却の方法、重要な引当金の計上基準等において、継続性・網羅性・厳格性を重視して処理計上しており、繰延税金資産につきましては、将来の回収可能性を十分に検討したうえで計上しております。新型コロナウイルス感染症の影響等についても不確実が大きくその見積りと実際の結果は異なる場合がありますが、現時点においては経営成績等に大きな影響を与えるものではないと判断しております。

2020/06/24 14:47

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社グループにおいては、国内市場は、半導体・電子部品関連は生産計画を維持しており、技術者派遣も堅調に推移する見込みですが、海外事業においては、当社グループすべての拠点が稼働を再開し、サプライチェーンの停滞も解消されたものの、各国政府による非常事態宣言やロックダウンによる稼働停止や生産計画の遅れ、また、物流コスト上昇などの影響が見込まれます。
当社は国内外において事業展開しており、現時点では、市場に対するこの感染症の影響は翌連結会計年度も残るものと認識しております。繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積り金額は現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には見積り額及び財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/24 14:47