有価証券報告書-第35期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当金の主な変動要因は、連結子会社の税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 中期経営計画における課税所得の推移等を勘案して、合理的な金額を計上しております。
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 中期経営計画における課税所得の推移等を勘案して、合理的な金額を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「為替換算調整勘定の取崩益」は、重要性が増したことにより当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた2.22%は、「為替換算調整勘定の取崩益」△4.08%、「その他」6.29%として組み替えております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | ||
繰延税金資産 | |||
退職給付に係る負債 | 82,523千円 | 91,744千円 | |
未払事業税 | 16,059 | 4,568 | |
賞与引当金 | 105,426 | 107,514 | |
減損損失 | 90,993 | 69,528 | |
減価償却費 | 1,316 | 2,452 | |
繰越欠損金(注)2 | 840,275 | 1,149,032 | |
その他 | 321,542 | 327,013 | |
繰延税金資産小計 | 1,458,136 | 1,751,854 | |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △769,161 | △1,081,539 | |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △286,148 | △326,705 | |
評価性引当額小計(注)1 | △1,055,310 | △1,408,244 | |
繰延税金資産合計 | 402,826 | 343,610 | |
繰延税金負債 | |||
連結子会社の時価評価差額 | 15,185 | 49,287 | |
海外子会社留保利益に係る税効果 | 45,916 | 40,306 | |
為替換算調整勘定取崩しに係る税効果 | 66,254 | - | |
圧縮積立金 | - | 23,730 | |
その他 | 13,279 | 13,924 | |
繰延税金負債合計 | 140,636 | 127,249 | |
繰延税金資産の純額 | 262,191 | 216,361 |
(注)1.評価性引当金の主な変動要因は、連結子会社の税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日) | |||||||
1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
税務上の繰越欠損金(※2) | 206,127 | 113,703 | 25,589 | 118,309 | 102,578 | 273,969 | 840,275 |
評価性引当額 | △176,974 | △113,703 | △25,589 | △115,347 | △89,306 | △248,242 | △769,161 |
繰延税金資産 | 29,153 | - | - | 2,962 | 13,272 | 25,727 | (※2) 71,114 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 中期経営計画における課税所得の推移等を勘案して、合理的な金額を計上しております。
当連結会計年度(2020年3月31日) | |||||||
1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
税務上の繰越欠損金(※2) | 169,157 | 95,644 | 95,186 | 129,479 | 157,589 | 501,977 | 1,149,032 |
評価性引当額 | △151,352 | △91,477 | △90,379 | △101,145 | △157,589 | △489,598 | △1,081,539 |
繰延税金資産 | 17,805 | 4,167 | 4,807 | 28,334 | - | 12,379 | (※2) 67,492 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 中期経営計画における課税所得の推移等を勘案して、合理的な金額を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |||
法定実効税率 | 30.62% | 30.62% | ||
(調整) | ||||
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.94 | 6.33 | ||
住民税均等割等 | 2.55 | 2.71 | ||
評価性引当額の増減額(△減少) | △46.68 | 37.84 | ||
繰越欠損金の期限切れ | 51.54 | - | ||
未実現利益の税効果未認識額 | △0.82 | △2.44 | ||
連結子会社との税率差異等 | △4.82 | △3.90 | ||
留保利益に係る税効果 | 0.27 | △0.01 | ||
為替換算調整勘定の取崩益 | △4.08 | △7.52 | ||
事業譲受に係る調整 | - | △1.90 | ||
その他 | 6.29 | △2.62 | ||
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 39.82 | 59.11 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「為替換算調整勘定の取崩益」は、重要性が増したことにより当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた2.22%は、「為替換算調整勘定の取崩益」△4.08%、「その他」6.29%として組み替えております。