(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	37,289千円		38,698千円
退職給付に係る負債	174,258		171,533
未払事業税	3,530		10,626
賞与引当金	37,945		78,750
減損損失	224,927		213,444
減価償却費	5,334		7,304
繰越欠損金	1,245,577		1,119,591
海外子会社再投資控除額	267,692		216,103
外国税額控除	-		88,265
その他	244,988		251,394
繰延税金資産小計	2,241,540		2,195,708
評価性引当額	△1,822,014		△1,704,331
繰延税金資産合計	419,526		491,377
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	43,912		29,557
その他有価証券評価差額金	6,876		5,217
海外子会社留保利益に係る税効果	45,095		51,322
その他	5,786		5,905
繰延税金負債合計	101,668		92,002
繰延税金資産の純額	317,858		399,375

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.14		1.65
住民税均等割等	2.23		0.75
評価性引当額の増減額(△減少)	37.61		28.03
負ののれん発生益	△74.51		△15.60
未実現利益の税効果未認識額	-		△2.05
連結子会社との税率差異	8.94		△17.64
留保利益に係る税効果	1.92		0.61
その他	△0.31		0.41
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.03		31.80

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.33%になります。
この結果、繰延税金資産の金額が6,538千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が6,538千円増加しております。