有価証券報告書-第29期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	183,053千円		-千円
役員退職慰労引当金	37,961		37,289
退職給付に係る負債	-		174,258
未払事業税	2,914		3,530
賞与引当金	38,385		37,945
減損損失	160,042		224,927
減価償却費	86,463		5,334
繰越欠損金	1,167,122		1,245,577
海外子会社再投資控除額	212,651		267,692
その他	254,210		244,988
繰延税金資産小計	2,142,805		2,241,540
評価性引当額	△1,727,459		△1,822,014
繰延税金資産合計	415,346		419,526
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	49,010		43,912
その他有価証券評価差額金	11		6,876
海外子会社留保利益に係る税効果	32,838		45,095
その他	1,291		5,786
繰延税金負債合計	83,152		101,668
繰延税金資産の純額	332,194		317,858

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.74		4.14
住民税均等割等	2.68		2.23
評価性引当額の増減額(△減少)	△10.82		37.61
負ののれん発生益	-		△74.51
海外子会社再投資控除額	△5.18		-
連結子会社との税率差異	△10.58		8.94
留保利益に係る税効果	1.12		1.92
その他	1.64		△0.31
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.61		18.03

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この結果、繰延税金資産の金額が5,044千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,044千円増加しております。