(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	38,698千円		30,913千円
退職給付に係る負債	171,533		144,971
未払事業税	10,626		13,048
賞与引当金	78,750		78,447
減損損失	213,444		241,802
減価償却費	7,304		5,662
繰越欠損金	1,119,591		1,291,902
海外子会社再投資控除額	216,103		106,611
外国税額控除	88,265		-
その他	251,394		206,542
繰延税金資産小計	2,195,708		2,119,898
評価性引当額	△1,704,331		△1,827,368
繰延税金資産合計	491,377		292,530
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	29,557		25,964
その他有価証券評価差額金	5,217		10,170
海外子会社留保利益に係る税効果	51,322		51,536
その他	5,905		9,411
繰延税金負債合計	92,002		97,082
繰延税金資産の純額	399,375		195,448

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%		33.10%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.65		2.52
住民税均等割等	0.75		1.49
評価性引当額の増減額(△減少)	28.03		24.63
負ののれん発生益	△15.60		-
未実現利益の税効果未認識額	△2.05		0.41
連結子会社との税率差異	△17.64		△4.00
留保利益に係る税効果	0.61		△0.05
その他	0.41		△2.82
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.80		55.28

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.33%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%になります。
この結果、繰延税金資産の金額が7,723千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が7,723千円増加しております。