(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	32,240千円		─千円
退職給付に係る負債	130,248		132,620
未払事業税	15,442		48,598
賞与引当金	78,797		87,268
減損損失	126,487		73,897
減価償却費	2,872		2,537
繰越欠損金	1,039,017		1,011,549
海外子会社再投資控除額	70,820		22,957
その他	216,179		316,624
繰延税金資産小計	1,712,102		1,696,050
評価性引当額	△1,481,903		△1,357,769
繰延税金資産合計	230,199		338,281
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	22,371		18,778
その他有価証券評価差額金	4,610		2,849
海外子会社留保利益に係る税効果	47,178		50,474
その他	8,510		5,906
繰延税金負債合計	82,669		78,007
繰延税金資産の純額	147,530		260,274

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.28		2.16
住民税均等割等	1.89		0.98
評価性引当額の増減額(△減少)	14.79		△4.65
未実現利益の税効果未認識額	△1.28		△1.13
連結子会社との税率差異	△15.14		△2.34
留保利益に係る税効果	△0.60		0.27
その他	2.30		0.27
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.10		26.42