(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	71,911千円		75,604千円
未払事業税	25,601		18,867
賞与引当金	124,451		153,742
減損損失	345,531		281,751
減価償却費	42,906		30,330
繰越欠損金(注)2	1,761,394		1,853,373
その他	315,293		526,170
繰延税金資産小計	2,687,089		2,939,840
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,737,071		△1,832,746
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△678,728		△791,937
評価性引当額小計(注)1	△2,415,799		△2,624,684
繰延税金資産合計	271,290		315,155
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	5,666		5,666
海外子会社留保利益に係る税効果	53,926		48,687
在外連結子会社の減価償却費	18,499		15,919
圧縮積立金	23,730		23,188
その他	3,576		9,896
繰延税金負債合計	105,399		103,356
繰延税金資産の純額	165,891		211,799

(注)1.評価性引当額の主な変動要因は、連結子会社の税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	111,223	131,083	92,033	81,700	57,777	1,287,576	1,761,394
評価性引当額	△111,223	△131,083	△92,033	△81,700	△48,946	△1,272,085	△1,737,071
繰延税金資産	-	-	-	-	8,831	15,491	(※2) 24,322

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 中期経営計画における課税所得の推移等を勘案して、合理的な金額を計上しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	106,271	68,494	100,923	6,632	76,751	1,494,299	1,853,373
評価性引当額	△106,271	△68,494	△100,923	△6,632	△56,124	△1,494,299	△1,832,746
繰延税金資産	-	-	-	-	20,627	-	(※2) 20,627

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 中期経営計画における課税所得の推移等を勘案して、合理的な金額を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.23		4.33
住民税均等割	0.98		0.75
評価性引当額の増減額(△は減少)	15.87		13.54
未実現利益の税効果未認識額	△0.36		0.04
過年度法人税等	-		2.17
連結子会社との税率差異等	4.17		1.68
その他	2.11		△1,60
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.63		51.53

3.法人税及び地方法人税に関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。