(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	91,744千円		66,805千円
未払事業税	4,568		17,276
賞与引当金	107,514		94,762
減損損失	69,528		63,174
減価償却費	2,452		45,226
繰越欠損金(注)2	1,149,032		1,479,894
その他	327,013		401,022
繰延税金資産小計	1,751,854		2,168,162
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,081,539		△1,478,954
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△326,705		△234,344
評価性引当額小計(注)1	△1,408,244		△1,713,299
繰延税金資産合計	343,610		454,863
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	49,287		7,999
海外子会社留保利益に係る税効果	40,306		44,686
在外連結子会社の減価償却費	-		169,347
圧縮積立金	23,730		23,730
その他	13,924		375
繰延税金負債合計	127,249		246,138
繰延税金資産の純額	216,361		208,725

(注)1.評価性引当額の主な変動要因は、連結子会社の税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	169,157	95,644	95,186	129,479	157,589	501,977	1,149,032
評価性引当額	△151,352	△91,477	△90,379	△101,145	△157,589	△489,598	△1,081,539
繰延税金資産	17,805	4,167	4,807	28,334	-	12,379	(※2) 67,492

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 中期経営計画における課税所得の推移等を勘案して、合理的な金額を計上しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	87,710	89,219	131,002	158,355	93,105	920,502	1,479,894
評価性引当額	△87,710	△89,219	△131,002	△158,355	△92,165	△920,502	△1,478,954
繰延税金資産	-	-	-	-	940	-	(※2) 940

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 中期経営計画における課税所得の推移等を勘案して、合理的な金額を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.62%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.33		-
住民税均等割等	2.71		-
評価性引当額の増減額(△減少)	37.84		-
未実現利益の税効果未認識額	△2.44		-
連結子会社との税率差異等	△3.90		-
留保利益に係る税効果	△0.01		-
為替換算調整勘定の取崩益	△7.52		-
事業譲受に係る調整	△1.90		-
その他	△2.62		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	59.11		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。