(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	132,620千円		82,523千円
未払事業税	48,598		16,059
賞与引当金	87,268		105,426
減損損失	73,897		90,993
減価償却費	2,537		1,316
繰越欠損金(注)2	1,011,549		840,275
海外子会社再投資控除額	22,957		-
その他	316,624		321,542
繰延税金資産小計	1,696,050		1,458,136
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△769,161
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△286,148
評価性引当額小計(注)1	△1,357,769		△1,055,310
繰延税金資産合計	338,281		402,826
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	18,778		15,185
その他有価証券評価差額金	2,849		-
海外子会社留保利益に係る税効果	50,474		45,916
為替換算調整勘定取崩しに係る税効果	-		66,254
その他	5,906		13,279
繰延税金負債合計	78,007		140,636
繰延税金資産の純額	260,274		262,191

(注)1.評価性引当金が302,459千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社における繰越
欠損金の期限切れによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	206,128	113,703	25,589	118,309	102,578	273,969	840,276
評価性引当額	△176,974	△113,703	△25,589	△115,347	△89,306	△248,242	△769,161
繰延税金資産	29,153	-	-	2,962	13,272	25,727	(※2)71,114

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 中期経営計画における課税所得の推移等を勘案して、合理的な金額を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.16		4.94
住民税均等割等	0.98		2.55
評価性引当額の増減額(△減少)	△4.65		△46.68
繰越欠損金の期限切れ	-		51.54
未実現利益の税効果未認識額	△1.13		△0.82
連結子会社との税率差異	△2.34		△4.82
留保利益に係る税効果	0.27		0.27
その他	0.27		2.22
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.42		39.82