有価証券報告書-第40期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	75,604千円		78,799千円
未払事業税	18,867		20,705
賞与引当金	153,742		173,877
減損損失	281,751		250,243
減価償却費	30,330		45,151
繰越欠損金(注)2	1,853,373		2,187,802
その他	526,170		653,311
繰延税金資産小計	2,939,840		3,409,890
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,832,746		△2,132,315
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△791,937		△919,209
評価性引当額小計(注)1	△2,624,684		△3,051,524
繰延税金資産合計	315,155		358,366
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	5,666		5,666
海外子会社留保利益に係る税効果	48,687		52,563
在外連結子会社の減価償却費	15,919		13,313
圧縮積立金	23,188		23,885
その他	9,896		14,663
繰延税金負債合計	103,356		110,091
繰延税金資産の純額	211,799		248,275

(注)1.評価性引当額の主な変動要因は、連結子会社の税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	106,271	68,494	100,923	6,632	76,751	1,494,299	1,853,373
評価性引当額	△106,271	△68,494	△100,923	△6,632	△56,124	△1,494,299	△1,832,746
繰延税金資産	-	-	-	-	20,627	-	(※2) 20,627

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 中期経営計画における課税所得の推移等を勘案して、合理的な金額を計上しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	17,597	94,236	42,825	43,930	138,723	1,850,488	2,187,802
評価性引当額	△17,597	△94,236	△42,825	△38,750	△138,723	△1,800,181	△2,132,315
繰延税金資産	-	-	-	5,179	-	50,307	(※2) 55,486

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 中期経営計画における課税所得の推移等を勘案して、合理的な金額を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.33		4.88
住民税均等割	0.75		0.85
評価性引当額の増減額(△は減少)	13.54		25.51
未実現利益の税効果未認識額	0.04		1.87
過年度法人税等	2.17		0.01
連結子会社との税率差異等	1.68		△14.54
外国源泉税※	-		8.12
譲渡益の連結修正	-		1.55
その他	△1.60		△2.12
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.53		56.75

※ 当事業年度において発生した、TKR Hong Kong Limitedにおける中宝華南電子(佛山)有限公司の株式譲渡
に係る公正価値評価による譲渡益源泉税について「外国源泉税」として独立掲記しております。
3.法人税及び地方法人税に関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。