有価証券報告書-第37期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	66,805千円		71,839千円
未払事業税	17,276		4,264
賞与引当金	94,762		94,356
減損損失	63,174		395,681
減価償却費	45,226		27,084
繰越欠損金(注)2	1,479,894		1,698,384
その他	401,022		200,427
繰延税金資産小計	2,168,162		2,492,037
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,478,954		△1,652,754
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△234,344		△558,410
評価性引当額小計(注)1	△1,713,299		△2,211,164
繰延税金資産合計	454,863		280,872
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	7,999		5,666
海外子会社留保利益に係る税効果	44,686		48,292
在外連結子会社の減価償却費	169,347		21,524
圧縮積立金	23,730		23,730
その他	375		38,898
繰延税金負債合計	246,138		138,111
繰延税金資産の純額	208,725		142,761

(注)1.評価性引当額の主な変動要因は、連結子会社の税務上の繰越欠損金が増加したこと及び減損損失
に関する評価性引当額が増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	87,710	89,219	131,002	158,355	93,105	920,502	1,479,894
評価性引当額	△87,710	△89,219	△131,002	△158,355	△92,165	△920,502	△1,478,954
繰延税金資産	-	-	-	-	940	-	(※2) 940

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 中期経営計画における課税所得の推移等を勘案して、合理的な金額を計上しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	89,246	131,275	167,751	94,275	90,764	1,125,071	1,698,384
評価性引当額	△89,246	△131,275	△167,751	△94,275	△90,764	△1,079,441	△1,652,754
繰延税金資産	-	-	-	-	-	45,630	(※2) 45,630

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 中期経営計画における課税所得の推移等を勘案して、合理的な金額を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年3月31日)
税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。