有価証券報告書-第32期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	30,913千円		32,240千円
退職給付に係る負債	144,971		130,248
未払事業税	13,048		15,442
賞与引当金	78,447		78,797
減損損失	241,802		126,487
減価償却費	5,662		2,872
繰越欠損金	1,291,902		1,039,017
海外子会社再投資控除額	106,611		70,820
その他	206,542		216,179
繰延税金資産小計	2,119,898		1,712,102
評価性引当額	△1,827,368		△1,481,903
繰延税金資産合計	292,530		230,199
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	25,964		22,371
その他有価証券評価差額金	10,170		4,610
海外子会社留保利益に係る税効果	51,536		47,178
その他	9,411		8,510
繰延税金負債合計	97,082		82,669
繰延税金資産の純額	195,448		147,530

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.10%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.52		4.28
住民税均等割等	1.49		1.89
評価性引当額の増減額(△減少)	24.63		14.79
未実現利益の税効果未認識額	0.41		△1.28
連結子会社との税率差異	△4.00		△15.14
留保利益に係る税効果	△0.05		△0.60
その他	△2.82		2.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.28		37.10