(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	71,839千円		71,911千円
未払事業税	4,264		25,601
賞与引当金	94,356		124,451
減損損失	395,681		345,531
減価償却費	27,084		42,906
繰越欠損金(注)2	1,698,384		1,761,394
その他	200,427		315,293
繰延税金資産小計	2,492,037		2,687,089
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,652,754		△1,737,071
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△558,410		△678,728
評価性引当額小計(注)1	△2,211,164		△2,415,799
繰延税金資産合計	280,872		271,290
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	5,666		5,666
海外子会社留保利益に係る税効果	48,292		53,926
在外連結子会社の減価償却費	21,524		18,499
圧縮積立金	23,730		23,730
その他	38,898		3,576
繰延税金負債合計	138,111		105,399
繰延税金資産の純額	142,761		165,891

(注)1.評価性引当額の主な変動要因は、連結子会社の税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	89,246	131,275	167,751	94,275	90,764	1,125,071	1,698,384
評価性引当額	△89,246	△131,275	△167,751	△94,275	△90,764	△1,079,441	△1,652,754
繰延税金資産	-	-	-	-	-	45,630	(※2) 45,630

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 中期経営計画における課税所得の推移等を勘案して、合理的な金額を計上しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	111,223	131,083	92,033	81,700	57,777	1,287,576	1,761,394
評価性引当額	△111,223	△131,083	△92,033	△81,700	△48,946	△1,272,085	△1,737,071
繰延税金資産	-	-	-	-	8,831	15,491	(※2) 24,322

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 中期経営計画における課税所得の推移等を勘案して、合理的な金額を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		3.23
住民税均等割	-		0.98
評価性引当額の増減額(△は減少)	-		15.87
未実現利益の税効果未認識額	-		△0.36
連結子会社との税率差異等	-		4.17
その他	-		2.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		56.63

(注)前連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税に関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度より、単体納税制度から「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度へ移行することとなります。
また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、当連結会計年度の末日より「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用しております。