このような状況のもと、当社グループにおいては、従業員及びお客様の安全確保を最優先し、間接部門や営業部門についてはテレワークやリモートによる活動を推進、海外においても各国政府の要請に従い対応を図りながら、販管費の抑制に努めました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は26,049百万円(前年同期比16.3%減)となり、営業利益139百万円(前年同期比49.6%減)、経常損失68百万円(前年同期は203百万円の利益)を計上、加えて、感染症関連による休業手当等による特別損失367百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は499百万円(前年同期は34百万円の利益)となりました。
なお、経営環境改善時に備えた基盤強化策として、グループにおける事業構造改革を実行します。引き続き、合理化、効率化を徹底的に進め、事業効率のよい体制への転換や抜本的コスト構造改革を行います。今後も経済環境はさらに不透明感を増していく様相ですが、グループ間の事業シナジー創出に加え、事業構造改革により体質を強化し、次年度につながる取り組みを展開してまいります。
2020/11/13 15:27