建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。なお、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/06/22 11:23

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物		9,063千円		-千円
機械装置及び運搬具		3,996		3,506

2023/06/22 11:23

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物		5,167千円		3,236千円
機械装置及び運搬具		206		26,977

2023/06/22 11:23

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
売掛金	-千円	549,542千円
建物及び構築物	628,865	602,445
土地	326,886	326,886

担保付債務は、次のとおりであります。

2023/06/22 11:23

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	金額
事業用資産	アメリカ合衆国及びメキシコ合衆国 (北米)	建物附属設備、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、のれん他	1,433,042千円

当社グループは、原則として、事業用資産について営業拠点及び製造拠点の単位としてグルーピングを行っています。また、同一地域において一体で事業を行っている拠点については、同一のグルーピングとしています。
北米EMS事業における固定資産について、想定していた収益の実現時期が当初より遅れる見通しであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物附属設備 198,203千円、機械装置及び運搬具788,982千円、工具器具備品17,036千円、建設仮勘定128,501千円、のれん264,856千円、ソフトウエア35,462千円であります。

2023/06/22 11:23

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2023/06/22 11:23