四半期報告書-第33期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国の政策運営や欧州の政治情勢、北朝鮮情勢による地政学リスクの高まりなど不確実性が高まるものの、緩やかな回復基調が継続いたしました。
わが国経済においても、海外経済の動向に関する不確実性はありましたが、輸出の持ち直しや内需の下支えもあり、引き続き堅調さを維持いたしました。
当社グループを取り巻く事業においては、製造業の業況感は改善傾向となりグローバル生産が拡大する中、引き続き機動的な生産拠点戦略が重要となっております。一方で国内においては雇用の安定・創出に向けた政府の諸政策を背景に雇用情勢は改善しており、さまざまな産業分野において人材の不足、雇用確保が難しい状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは、日本のモノづくりを支えるトータルソリューション企業として、日本、中国、アセアン諸国において、ヒューマンソリューション事業(以下、HS事業)とエレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業(以下、EMS事業)の融合による新たなビジネスモデルの構築や、さまざまな産業・家電機器の機能、信頼性を高め、開発から設計、製造、販売までを行うパワーサプライ事業(以下、PS事業)との連携など、グループシナジー創出に向けた取り組みを進めてきました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高40,728百万円(前年同四半期比3.3%減)、営業利益980百万円(前年同四半期比14.8%増)となり、経常利益については前年同四半期に比べ為替差損が大幅に減少したこともあり、前年同四半期に比べ1,060百万円増加し1,113百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益についても子会社における投資有価証券売却益の発生等により、前年同四半期に比べ758百万円増加し、924百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、持株会社体制への移行に伴い、第1四半期連結会計期間より、セグメント利益の算定方法を変更しており、HS事業の前年同四半期比較につきましては、変更後の算定方法を反映しております。
① HS事業
当第3四半期連結累計期間におきましては、国内HS事業の製造派遣・製造請負事業においては、正社員化や福利厚生の充実等により、採用力の強化と共に定着率の向上を図ることができ、製造請負事業においては、管理体制の強化により生産効率が改善され、継続的に顧客への単価交渉を行ってきたこともあり、引き続き収益性の改善を図ることができました。
海外HS事業は、中国における市場環境の変化や人件費の高騰等があるものの、現地における事業拡大の手段として、製造請負の展開を増やすと共に、グループ内EMS事業のノウハウを活かした生産効率改善・設備自動化融合によるサービス展開を進めております。
また、第1四半期連結会計期間より連結対象会社といたしましたNMS VIETNAM CO.,LTD.・NMS INTERNATIONAL RESOURCES CO.,LTD.・nms(Thailand)Co.,Ltd.につきましてはグループリソースの活用を行いながら、収益性向上への取組を進めております。
この結果、売上高12,630百万円(前年同四半期比22.0%増)、セグメント利益は、成長戦略として外国人技能実習生向け研修事業会社の設立等、第2四半期連結会計期間に国内外における先行投資コストの発生等もあり433百万円(前年同四半期比14.0%減)となりました。
② EMS事業
EMS事業は、株式会社志摩電子工業グループ、株式会社テーケィアールグループ(以下、TKR)を事業母体として事業展開しております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、国内EMS事業は、前事業年度にTKR国内各社で実施した国内工場の統合等の構造改革による利益改善効果や工作機械関連の受注が回復したことにより全体として売上・利益共に増加しました。
海外EMS事業は、中国において、前事業年度に経営資源の最適配分及び効率的な生産拠点の運用を考慮して、志摩電子(深圳)有限公司を解散したことにより、減収となったものの、収益性は改善いたしました。
この結果、売上高19,949百万円(前年同四半期比10.9%減)、セグメント利益543百万円(前年同四半期比235.7%増)となりました。
③ PS事業
PS事業は、パワーサプライテクノロジー株式会社(以下、PST)を事業母体として事業展開しております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、既存製品の需要調整や新規分野への製品投入までの端境期となっていることもあり、前年対比で減収減益となっておりますが、2018年1月11日付でEV分野の開発・製造を行う拠点として、「松阪工場」(三重県松阪市)を開設し、リチウムイオン二次電池パックをはじめとするEV分野の製品開発・量産を加速させるとともに、現在の主軸である電源製品の生産技術開発も発展させ、「基盤強化」と「新製品開発・製造・拡販」の両輪で、新規受注の上乗せを推進しております。
この結果、売上高8,148百万円(前年同四半期比13.1%減)、セグメント利益325百万円(前年同四半期比36.5%減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は31,581千円であります。
なお、研究開発活動の金額の内、29,466千円はPS事業において電源の新製品開発のために発生したものであります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。